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ISO9001 ISO9001-2015 ISO9001-2015 要求事項 ISO9001システム改善 ISO9001新規認証取得支援コンサルティング ISOシステム構築への取組み-その１ ISOは経営システムの基本である 社長はISOをどのように活用できるか ISO9001用語集 精密板金加工業への適用例 プレス加工業への適用例 機械加工業への適用例 電気工事業への適用例 ソフトウェアのISO9001 ｜ サイトマップ 品質マネジメントシステム用語の説明 ＩＳＯ 「国際標準化機構」(International Organization for Standardization)の略称。製品やサービスなどの世界的な標準化を推進しているという団体。略称がIOSではなくISOの由来は、ギリシャ語の「ISOS＝相等しい」からきているとの説がある。「相等しい」の意味どおり、規格の世界標準化を推進している。 品質マネジメントシステム Quality management systemsを略してQMSとも言う。顧客満足を実現するために、経営者の策定した品質方針、品質目標を全社員が一丸となって達成するためのマネジメントシステムである。 要求事項 要求事項には、お客様からの要求事項、社内からの要求事項（供給能力・品質保証期間・決済条件など）、業務を遂行するのに関連する法的な規制の３つの意味が含まれている。 顧客満足 顧客満足（customers satisfaction（CS））とは、顧客のニーズのどの程度満足しているか顧客が判断したものである。ISO9001が目指しているのは、システムを効果的に廻すことによって社員の仕事の質（クオリティ）を高めるとともに、顧客満足を獲得することである。 品質方針 社長（最高経営者）によって公式に表明された品質に関する組織としての全般的な意図および指示。品質方針は、経営方針の一要素をなすもので、経営者によって品質保証の基本的な考え方を表したもの。 力量 力量とは、業務を行なう上で必要な知識・技能・経験のことである。ISO9001では、製品サービスを提供するのに関わる人の必要な力量を明確にすることを求めている。力量を満たすように教育・訓練を実施することが求められている。 「力量」は英語で"competence"つまり、能力とされている。よく「企業は人なり」と言われる。企業経営は、”人”と”システム”である。なぜなら企業が成長するためには、「人の成長」と「システムの成長」が必要だからである。また、システムを成長させるには、人の力量が必要である。したがって、システムの継続的改善のためには、人の力量の継続的レベルアップが必要となる。 人の力量について規格6.2.2の力量、教育・訓練及び認識では、「製品要求事項への適合に影響がある仕事に従事する要員に必要な力量」を求めている。人は設備と異なり、新人が入り、年配の人は退職し、または途中退職もあるので、継続的レベルアップが自然には保証されていないからである。 人材の育成項目(力量のニーズ)を、適切にリストアップし、マネジメントの仕組みを活用して経営成果につなげることが極めて重要である。それに対応するために、ISO9001の6.2.2をうまく活用されることが、「QMSを経営改善に生かす」ためのポイントになる。 しかしながら、力量のところで、企業の対応として望ましくないパターンとして、次のようなことが指摘できる。 1. 社内の資格制度を作成し、「Aさんは○○の力量があるから□□の仕事に従事させている」ことを審査員に見せるためのリストとして管理されているが、そこには、力量を向上するという概念が希薄である。~ 2. 社内資格を明確にして、管理をしているが、力量のニーズ(育成項目)に向上が見られない。~ 3. 力量のニーズが作業者中心であり、管理者の力量のニーズ項目がリストアップされていない。~ 4. 個人別の力量マトリックスを作成しているが、そのマトリックスの整備が目的になり、新たなニーズが見出せていない。~ 5. 公的資格に終始している。~ 企業によっては、教育後にテストをしたり、レポートを書かせたり、評価点をつけたりしている、大切なことは「次につなげるための今回の教育の評価」である。 私は内部監査員を中心にした力量の向上のための研修を実施している。つくづく思うのは、内部監査員、社員の力量の向上は企業にとっては永遠の課題であり、一朝一夕にはいかないということである。その意味から「力量の向上は一日にしてならず」なのである。 そのためには的確なマネジメントサイクル(PDCA)を維持することが重要であ。P・D・C・AサイクルをまわすにはQMSが最も適切なツールである。したがって御社でも社員の育成のためにぜひともISO9001を上手に活用下さい。 要員 ここでは正社員・契約社員・派遣社員などを含め、製品やサービスの提供に関わる人のことである。 インフラストラクチャー ISOでは業務の遂行上必要な施設・設備及びサービスを指す。社会的な基盤（道路や橋など）の意味ではない。 妥当性確認 ISO9001要求事項で、妥当性確認を求めているところがある。１つは設計・開発の妥当性確認製造された製品やサービスが、実際の使用に適切か、顧客ニーズに合っているか確認すること。もう１つは、製造・サービスプロセスの妥当性確認検査やチェックでその作業の良しあしを確認できない場合や、実際に製品を使用してみないと不具合が分からない場合に、その業務に問題が発生しないように確認することである。 トレーサビリティ 過去にさかのぼって業務内容や業務を遂行した痕跡を追跡できることである。追跡調査のことと理解すれば分かり易い。 内部監査 第一者監査ともいわれ、その組織の保有するシステムを評価するために自組織の社員や代理人が行う。内部監査は、自社のマネジメントシステムで決めたことが実行されていて、効果的であることを経営者に報告することが主目的である。~内部監査は組織の品質マネジメントシステムを構築し、維持していく上で重要であり、審査登録機関の審査でも、最も重要視される審査項目の一つとなている。内部監査の良し悪しは、内部監査員の力量によって大きく左右される。したがって、システムと監査についての知識と技能を持った内部監査員の育成が不可欠となる。内部監査の実施は、あらかじめ定められた間隔で計画的に行なう必要がある。 監視・測定 監視及び測定の要求事項には、8．2．3 プロセスの監視及び測定、8．2．4 製品の監視及び測定がある。プロセスの監視及び測定とは、品質マネジメントシステムのプロセスを適切な方法で監視することを求めている。各プロセスで適合性を証明するための記録類が作成され、適切性が確認されていれば、プロセスはある程度、監視されていると見なせる。しかし、それだけで規格要求事項を満たせるものではない。可能な限り、プロセスの結果を目標値に照らして達成度を評価できるように、指標化することが望ましい。8．2．4 製品の監視及び測定では、検査・試験により製品が要求事項を満たしていることの検証を、7.1項（及び8.1項)で計画された製品実現の適切な段階で実施することが要求されている。規格は、製品の適合の証拠としての検査・試験記録の維持とその検査・試験記録に、リリース(次工程引渡し又は出荷)を許可した人を明記することを要求している。製品の監視及び測定手順は、「検査・試験管理規定」に文書化しても良いし、責任と権限規定に次工程引渡し許可、出荷許可及び特採承認による出荷許可の権限者を明確にしておくのも良い。検査・試験の要領は、7.1項の製品実現の計画で明確にされているので、本条項の要求事項とはなっていない。 不適合 読んで字のごとく要求事項（判断基準）に適合していないことを意味する。要求事項とは、ISO9001の規格の要求事項だけを指すのではなく、顧客からの要求事項、社内からの要求事項、法的な要求事項などが含まれる。 是正処置 再発防止とも呼ばれている。不適合が発生した原因を調査し、再び不適合が発生しないように原因を取り除くことである。是正処置（再発防止）は、継続的な改善の重要なツールで、「なぜ、起こってしまったのか」真の原因を追求し、効果的な対策を打つことがポイントになる。ISO9001 2008の追補改正で、「是正処置において実施した活動のレビュー」という記述が、当然ながら実施しただけでなくその有効性までを見るように、「とった是正処置の有効性のレビュー」と変更された。当然のことである。EMSのJISQ14001 2004(ISO14001 2004、の条項4.5.3のe)と同じになっている。 予防処置 未然防止とも呼ばれている。問題が起こる前にあらかじめ対策を打ち、問題の発生を未然に防止することである。ISO9001 2008 の追補改正で、予防処置についても、e)は「とった予防処置の有効性のレビュー」と変更された。 現行のJISQ9004 2000では、この予防処置に対応して、「損失防止」という用語を当てている。「起こる前に起きないように予防する」ということから「損失を与えていない」、だから、「損失防止」という。内容については、JISQ9OO4 2000 の「8.5.3損失防止」を参照のこと。定められた様式を使わないと予防処置でないとしている企業が多いと思われる。しかし、ISOとは関係ないと組織が考え、実質的に行っている予防処置活動がいくつかある。例えば、TPM活動、提案制度、FMEA、FTAなどによる不具合分析、工程パトロール、経営診断などである。 マネジメントレビュー 経営者による見直しのことである。方針・目標などの当初設定していたものと、実際にマネジメントシステムを運用した状況・結果の情報を経営者が定期的に評価するもの。マネジメントレビューは、トップ自らが、社内の活動から得られた情報、市場からの情報をもとにして、「我が社の活動は適切なのか」「何をすることが、マネジメントシステムあるいは活動の有効性が上がるのか」「顧客あるいは利害関係者を考えたときに必要な改善は何なのか」「経営資源をどのように割り当てる必要があるのか」「方針、目標を見直す必要があるのか」等といったことを定期的に見直し、必要な指示を出す。指示された被指示者（部署）は改善の回答をトップに返すことが行われる。誤解され、いろいろな勘違いされている場合があるので、2008年版を契機に見直しをするとよいだろう。例えば、① マネジメントレビューのための会議が必要である、② 年１回行えばよい。、③ 毎回全ての項目について見直しを行わなければならない。、④ レビューする対象は、規格に要求されている項目だけでよい。、⑤ レビューのアウトプットは、規格に書かれている項目のみでよい。、⑥ 管理責任者からの報告書に、トップマネジメントが承認印を押すこと／押すための儀式を行うことがマネジメントレビューである。 品質管理 (広義)経営管理機能全般のうち、品質方針を定め、それを実施するすべての活動。品質にかかわる計画・実施・評価、経営資源の配分、およびその他の体系的諸活動を含み、組織のすべての人が参画する。(狭義)品質要求を満たすために用いる実施技法およびそれに基づく活動。「買い手の要求に合った品質の製品を、経済的に作り出すためのすべての手段の体系」。経済的効果を上げるため、活動の適切な段階においての"工程の監視と不具合原因の除去"を目的とする実施技法とそれに基づく活動を意味する。 品質保証 製品またはサービスが、品質要求事項を満たしていることの十分な信頼感を与えるために必要なすべての計画的かつ体系的な活動。「消費者の要求する品質が十分に満たされていることを証明するために生産者が行う体系的活動」。自社で規定する所与の品質要求が、顧客の要望を十分に反映したもの(顧客満足)でなければ、いくら規定事項を満足しても、品質保証は完全であるとはいえない。 品質マニュアル 品質方針を述べ、組織の品質システムを記述した文書。品質システムのすべてを1冊に表したものでもよいし、詳細を別に記述した他の文書を引用する方法でもよい。例えば、品質マニュアル、文書管理規定、品質文書作成要領など。 規定 ①おきて、定め、②規則、条文。社内組織内の「業務内容・手順・手続き・方法」に関する事項を定めたもの。例えば共通規定、部門別規定など 手順 ①物事をする順序、②段取り、手続き。広義的には、システム活動の手続き、方法を定めたものをいう。狭義的には、業務の具体的な実施のための方法、業務の流れ（フロー)など 標準 ①目当て、めじるし、②他の法となるもの、③型、規範。物体・性能・能力・配置・状態・動作・手順・方法・手続き・責任・義務・考え方・概念などについて定めた取決めのことで、具体的には「作業標準、技術標準、検査標準」など 品質記録 「品質要求事項の充足の程度又は品質システム要素の運営の有効性の客観的証拠を提供する」もの。品質マネジメントシステムが効果的に運営されていることを示す証拠文書のことを言う。品質記録の目的には、実証、トレーサビリティ、予防処置、是正処置活動の記録、がある。 品質計画書 特定の製品、プロジェクトまたは契約に関する固有の品質業務、経営資源、および活動順序を規定した文書。例えば、品質保証体系図、プロジェクト計画書、QC工程表、その他品質保証活動の各ステップで用いられる手順書類など。 設計審査 品質要求事項を満たす能力を評価し、もし問題があれば明確にし、解決策の作成を提案するための、文書化された包括的かつ体系的な、設計に関する検討。審査する資料としては、開発仕様書、設計基準書、試作品評価報告書など 設計検証 検証とは、「規定要求事項が満たされていることを、客観的証拠の調査および提出によって確認すること」。設計・開発において、検証は、ある活動に対する規定要求事項への適合性を確定するための、その活動結果の検討のプロセスに関係する。製品仕様書が満たされていることを確実にするため行なう検証など。 アウトソースしたプロセス 製品の品質に影響するプロセスを外注委託（アウトソーシング）する場合、管理を確実にする必要があります。管理の方法は、それぞれの重要性に応じて決めて運用します。また、どの仕事を外注しているかを、はっきり示せるようにしておきましょう。 プロセスの妥当性確認 作った後では検査できない工程について、作り方に問題がないことを予め証明することをいいます。 これに該当する工程には、① 納入する製品そのものを壊さないと検査できない場合、② 時間やコストの面から検査できないもの です。ただし、最終検査で確認できなくても、製造途中で確認できるものは該当しません。 製品の品質保証をすることが前提ならば、製造(またはサービスの提供)のプロセスの妥当性を確認しないで、製造(またはサービスの提供)を開始することはあり得ません。 検査 ある”もの"を何らかの方法で測定した結果を判定基準と比較して、個々の"もの"の良／不良またはロットの合格、不合格の判定を下すこと。試験とは「サンプルまたは試験片について、その特性を調べること」。従って検査と試験が区別されるポイントは、合否判定を下すか否かである。 プロセスの監視及び測定 監視とは、品質に関わるプロセスが決めた通りに進んでいるかどうかを、仕事の途中の段階で、あるいは終了後に適切な方法で確かめることをいいます。測定とは、数値で表せるものがあれば、機器で数値測定したり、作業記録の集計などにより、仕事が順調に進んでいるかどうかを確かめることです。プロセスの監視及び測定の対象は「製品に関わる業務」に限定していませんので、製造以外の仕事でも必要なものがあれば実施します。例えば設備管理プロセス、顧客関連プロセス、購買プロセスなどで、プロセスの進捗度や成果を管理しているのならば、それをこの項目で取り上げて監視・測定します。 もちろん、確かめた結果、予定通りの結果が出なかった、あるいはこのままでは予定通りの結果が出ないことが判明した場合には、対策を実施します。 御見積り・ご相談等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック ↓ お問合せ
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MP3傳輸(這篇文章只適用於SO906i) 只要把MP3檔丟到"X \PRIVATE\DOCOMO\MMFILE\MUSIC"(X 請自行代換成你的SD卡代號)下就可以了.就是這麼簡單,但是這篇文章還沒結束.有二個追加的重點. 1.替你的MP3檔加上專輯封面 這個部分也很簡單,只要用Mp3tag這個軟體就可以達成.專輯封面的圖片大小請用200x200是剛好的大小,超過就會被縮小.Mp3tag是非常多人使用的軟體所以這裡就不另外教學. Mp3tag教學 http //www.wretch.cc/blog/ppv7/13675910 2.產生M3U播放清單 雖然MP3檔可以直接放進去聽,但是沒有比較簡單的方式可以產生播放清單.這裡提供一個方法來產生播放清單. 首先請下載和安裝.Net Framework然後請下載"SO905iのプレイリストを作るやつ v2.0"這個軟體執行so905i.exe會看到以下畫面. 你會在"X \PRIVATE\DOCOMO\MMFILE\PLAYLIST"下看到播放清單 手機內的狀態 這樣就大功告成了,可以好好的享受MP3方便性
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MP3PPとは？ MP3PPとは、ゲーム中などにMP3(音楽)を再生させることが出来るものです。 今回はプラグインということなので、導入は簡単です。 プラグインとはなんぞ？っていう人はググってください。 ※CFW3.80M33以上でないと起動しません まず本体をダウンロードしましょう。 ダウンロード PASSは「waito」です。左メニューのうｐろだにありますので。 DLしたら解凍し、MP3PP v0.61が出てきます。 クリックすると が出てきます。 出てきた「seplugins」フォルダを このように入れてください 次に、sepluginsの中の、anyの中に、「play_list.m3u」があるので 消去してください。 これを消さないと、音楽が再生されません。 次にsepluginsの中に「VSH.txt」と「game.txt」を作ってください。(既にある人はそれを開いてください) それを開いたら、「ms0 /seplugins/MP3Player_Plugin.prx」と書いて上書き保存してください。 ちなみに、「VSH.txt」はPSPのメニュー？で再生。「game.txt」は文字通りゲーム中で再生のことです。 そしたら一度リカバリーモード(PSPをR押しながら起動)で有効にしましょう。 リカバリーモードの Plugins- の中に「MP3Player_Plugin.prx[VSH]」と「MP3Player_Plugin.prx[game]」を×ボタンでEnabled にしてください。 これで導入完了。 L＋R＋□で起動します。 出来ない場合はMP3PP.iniを編集すれば出来るかも知れません。 やり方は、解凍した時に出てきたreadmeを読んでください。
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ISO27001 ISO27001 2013とは 4. 組織の状況から10. 改善 付属書Ａ.管理目的及び管理策 詳細管理策の解説 情報セキュリティ用語 医療情報処理業 ISO27001 製造業 ISO27001 ｜ サイトマップ ISO27001（2013年版）とは ISO/IEC 27000 ISO27001と ISO 27002 は、ISO/IEC 27000 シリーズと呼ばれる情報セキュリティ規格群の 1つです。 この ISO/IEC 27000 シリーズは改訂され、2014-2015年が新規格への移行期間でした。 2014年に移行した組織は少なく2015年に大多数の認証取得している組織が移行しました。 ISO27000は、ISO/IEC 27000 シリーズの規格 の概要と、このシリーズ規格で使用される用語を定義した規格です。 よって、ISO27001 の IS 版では、この ISO/IEC 27000 が引用規格、及び用語及び定義の参照規格として用いられています。ISO/IEC 27000 も、ISO/IEC 27001 の改訂に併せて、改訂されました。 ISO/IEC 27001 改訂のポイント ISO/IEC 27001 の改訂のポイントは2つです。 マネジメントシステム規格の共通化の動きへの対応（上位 構造、共通のテキスト・用語及び定義の適用） リスクマネジメント規格 ISO 31000（2009 年発行）へ の対応 マネジメントシステム規格の共通化の動きの背景には、複数のマネジメントシステム規格（例えばISO27001とISO20000の２つのシステム）を運用している組織が増えていることがあげられます。 ISO/IEC 27001 2013は、ISO/IEC27001：2005を継承した規格です。 さらにISO/IEC27001 2013は、ISO MSS共通要素の適用、リスクマネジメント（ISO 31000 200（JIS Q 31000 2010））への対応を考慮した改定内容となっています。 ISO MSS共通要素は、組織が複数のマネジメントシステムを導入することを考慮して、マネジメントシステム間の整合性を図り、組織の負担を軽減することが共通化の目的です。 マネジメントシステムの一貫性と整合性を向上させた統一された上位構造と共通テキストから構成されています。そのために、どのようにするではなく、何をするかのマネジメントシステムの共通的な要求事項と、分野に固有な要求事項で構成されています。 「ISO/IEC 専門業務指針」に基づいて発行された・ 改訂予定のマネジメントシステム規格の状況 すでに、この新しいルールに基づいてマネジメントシステム規格が作らる時代に入っており、ISO/IEC 27001 や、これから策定改訂されるマネジメントシステム規格もこれに基づいて策定されています。 規格 名称 改訂状況 ISO30301 記録マネジメントシステム 2011年11月発行 ISO22301 事業継続マネジメントシステム 2012年5月発行 ISO20121 サステナブル・イベントマネジメントシステム 2012年6月発行 ISO39001 道路交通安全マネジメントシステム 2012年10月発行 ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム 2013年10月改訂 ISO55001 アセットマネジメントシステム 2014年1月発行 ISO14001 環境マネジメントシステム 2015年改訂 ISO9001 品質マネジメントシステム 2015年改訂 ISO/IEC 27001 2013の主な変更点 附属書 SL（上位構造、共通のテキスト・用語及び定義の適用） に基づいて、規格が策定 箇条 2 引用規格から、ISO27002 が削除され、ISO27000 が追加 箇条 3 用語及び定義から、16の用語の定義が削除 ⇒ ISO27000 を引用 専門用語の変更例 ISMS 基本方針 ⇒ 情報セキュリティ方針 ISMS の目的 ⇒ 情報セキュリティ目的 2005 年版の箇条 8.3 にあった「予防処置」という用語が削除 リスクアセスメントの要求事項は、ISO31000 との整合性 により、より一般的な表現に変更 「リスク所有者」を特定し、「リスク所有者」が情報セキュリティリスク対応計画とセキュリティ残留リスクを承認する 要求事項が追加 管理策の数が、133 から 若干削減され、管理領域は増加 ISO/IEC 27001 2013の構成 0.序文 1.適用範囲 2. 引用規格 3. 用語及び定義 4. 組織の状況 Context of the organization 4.1 組織及び状況の理解 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 4.3 ISMSの適用範囲の決定 4.4 ISMS 5. リーダーシップ Leadership 5.1 リーダーシップ及びコミットメント 5.2 方針 5.3 組織の役割、責任及び権限 6. 計画 Planning 6.1 リスク及び機会に対処する活動 6.1.1 一般 6.1.2 情報セキュリティリスクアセスメント 6.1.3 情報セキュリティリスク対応 6.2 情報セキュリティ目的及びそれを達成するための計画 7. 支援 Support 7.1 資源 7.2 力量 7.3 認識 7.4 コミュニケーション 7.5 文書化した情報 7.5.1 一般 7.5.2 作成及び更新 7.5.3 文書化した情報の管理 8. 運用 Operation 8.1 運用の計画及び管理 8.2 情報セキュリティリスクアセスメント 8.3 情報セキュリティリスク対応 9. パフォーマンス評価 Performance evaluation 9.1 パフォーマンス評価 9.2 内部監査 9.3 マネジメントレビュー 10. 改善 Improvement 10.1 不適合及び是正処置 10.2 継続的改善 付属書Ａ.管理目的及び管理策 A.5 情報セキュリティのための方針群 A.6 情報セキュリティのための組織 A.7 人的資源のセキュリティ A.8 資産の管理 A.9 アクセス制御 A.10 暗号 A.11 物理的及び環境的セキュリティ A.12 運用のセキュリティ A.13 通信のセキュリティ A.14 システムの取得、開発及び保守 A.15 供給者関係 A.16 情報セキュリティインシデント管理 A.17 事業継続マネジメントにおける情報セキュリティの側面 A.18 順守 詳細管理策 ワンポイント解説 A.5 情報セキュリティのための方針群 A.5.1 情報セキュリティのための経営陣の方向性 A.5.1.1 情報セキュリティのための方針群 A.5.1.2 情報セキュリティのための方針群のレビュー 解説 2005年版では情報セキュリティ基本方針という呼称であったが2013年版では情報セキュリティ方針となった。 詳細管理策の見出しは、”方針群”となっている。方針はひとつではなく、複数を示していることがわかる。 経営者は情報セキュリティ方針を作成して周知する。 A.6 情報セキュリティのための組織 A.6.1 内部組織 A.6.1.1 情報セキュリティの役割及び責任 A.6.1.2 職務の分離 A.6.1.3 関係当局との連絡 A.6.1.4 専門組織との連絡 A.6.1.5 プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ A.6.2 モバイル機器及びテレワーキング A.6.2.1 モバイル機器の方針 A.6.2.2 テレワーキング 解説 内部組織の管理策は、組織内の情報セキュリティを管理するため行なうもの。 モバイルコンピュ一ティング及びテレワーキングは、モバイルコンピューティング及びテレワーキングの設備を用いる時の情報セキュリティを確実にするため行なう。 テレワーキングとは、在宅勤務のこと。電話・ファクスやインターネットを通じて、社員は在宅のまま、調査・執筆・企画・パソコン入力・プログラミング作業などを行う。 A.7 人的資源のセキュリティ A.7.1 雇用前 A.7.1.1 選考 A.7.1.2 雇用条件 A.7.2 雇用期間中 A.7.2.1 経営陣の責任 A.7.2.2 情報セキュリティの意識向上、教育及び訓練 A.7.2.3 懲戒手続 A.7.3 雇用の終了及び変更 A.7.3.1 雇用の終了又は変更に関する責任 解説 A.7.1 雇用前は、従業員、契約相手及び第三者の利用者がその責任を理解し、求められている役割にふさわしいことを確実にするとともに、盗難、不正行為、又は設備の不正使用のリスクを低減するために行なう。 A.7.2 雇用期間中は、従業員、契約相手及び第三者の利用者の、情報セキュリティの脅威及び諸問題、並びに責任及び義務に対する認識を確実なものとし、通常の業務の中で組織のセキュリティ基本方針を維持し、人による誤りのリスクを低減できるようにすることを確実にするため行なう。 A.7.3 雇用の終了または変更は、従業員、契約相手及び第三者の利用者の組織から離脱又は雇用の変更を所定の方法で行うことを確実にするため行なう。 A.8 資産の管理 A.8.1 資産に対する責任 A.8.1.1 資産目録 A.8.1.2 資産の管理責任 A.8.1.3 資産利用の許容範囲 A.8.1.4 資産の返却 A.8.2 情報の分類 A.8.2.1 情報の分類 A.8.2.2 情報のラベル付け A.8.2.3 資産の取扱い A.8.3 媒体の取扱い A.8.3.1 取外し可能な媒体の管理 A.8.3.2 媒体の処分 A.8.3.3 物理的媒体の輸送 解説 A.8.1 資産に対する責任は、組織の資産の適切な保護を達成し、維持するため行なう。 A.8.2 情報の分類は、情報の適切なレベルでの保護を確実にするため行なう。 A.9 アクセス制御 A.9.1 アクセス制御に対する業務上の要求事項 A.9.1.1 アクセス制御方針 A.9.1.2 ネットワーク及びネットワークサービスへのアクセス A.9.2 利用者アクセスの管理 A.9.2.1 利用者登録と登録削除 A.9.2.2 利用者アクセスの提供 (provisioning) A.9.2.3 特権的アクセス権の管理 A.9.2.4 利用者の秘密認証情報の管理 A.9.2.5 利用者アクセス権のレビュー A.9.2.6 アクセス権の削除又は修正 A.9.3 利用者の責任 A.9.3.1 秘密認証情報の利用 A.9.4 システム及びアプリケーションのアクセス制御 A.9.4.1 情報へのアクセス制限 A.9.4.2 セキュリティに配慮したログオン手順 A.9.4.3 パスワード管理システム A.9.4.4 特権的なユーティリティプログラムの使用 A.9.4.5 プログラムソースコードへのアクセス制御 解説 アクセス制御に対する業務上の要求事項は、情報へのアクセスを制御するため行なう。 プロビジョニング（ provisioning ）とは ユーザの需要を予想し、設備やサービスなどのリソースを計画的に調達し、ユーザの必要に応じたサービスを提供できるように備える行為の総称。 複数のサーバやネットワーク、アプリケーション、ストレージなどのリソースを仮想化によって一つのコンピュータリソースとみなし、ユーザから要求があった場合や障害時などに、必要な分だけ、コンピュータリソースを動的に別のシステムに割り当てられるようにすること。 もともとは通信事業者が使っていた用語で、ユーザの申し込み後すぐにサービスを提供できるよう、回線設備などを事前に準備することを意味している。プロビジョニングが必要とされてきた理由としては、インフラ拡張が足かせとなって新規アプリケーションの展開が遅れることで、日々強まるITに対応できなくなることや、インフラ管理に要するコストをできるだけ下げたいという要求などが挙げられる。 A.10 暗号 A.10.1 暗号による管理策 A.10.1.1 暗号による管理策の利用方針 A.10.1.2 鍵管理 解説 暗号は、情報の機密性、真正性及び／又は完全性を保護するために、暗号の適切かつ有効な利用を確実にするため行う。 A.11 物理的及び環境的セキュリティ A.11.1 セキュリティを保つべき領域 A.11.1.1 物理的セキュリティ境界 A.11.1.2 物理的入退管理策 A.11.1.3 オフィス、部屋及び施設のセキュリティ A.11.1.4 外部及び環境の脅威からの保護 A.11.1.5 セキュリティを保つべき領域での作業 A.11.1.6 受渡場所 A.11.2 装置 A.11.2.1 装置の設置及び保護 A.11.2.2 サポートユーティリティ A.11.2.3 ケーブル配線のセキュリティ A.11.2.4 装置の保守 A.11.2.5 資産の移動 A.11.2.6 構外にある装置及び資産のセキュリティ A.11.2.7 装置のセキュリティを保った処分又は再利用 A.11.2.8 無人状態にある利用者装置 A.11.2.9 クリアデスク･クリアスクリーン方針 解説 セキュリティを保つべき領域は、組織の施設及び情報に対する認可されていない物理的アクセス、損傷及び妨害を防止するため行なう。-装置のセキュリティは、資産の損失、損傷、盗難又は劣化、及び組織の活動に対する妨害を防止するために行なう。 A.12 運用のセキュリティ A.12.1 運用の手順及び責任 A.12.1.1 操作手順書 A.12.1.2 変更管理 A.12.1.3 容量･能力の管理 A.12.1.4 開発環境、試験環境及び運用環境の分離 A.12.2 マルウェアからの保護 A.12.2.1 マルウェアに対する管理策 A.12.3 バックアップ A.12.3.1 情報のバックアップ A.12.4 ログ取得及び監視 A.12.4.1 イベントログ取得 A.12.4.2 ログ情報の保護 A.12.4.3 実務管理者及び運用担当者の作業ログ A.12.4.4 クロックの同期 A.12.5 運用ソフトウェアの管理 A.12.5.1 運用システムに関わるソフトウェアの導入 A.12.6 技術的ぜい弱性管理 A.12.6.1 技術的ぜい弱性の管理 A.12.6.2 ソフトウェアのインストールの制限 A.12.7 情報システムの監査に対する考慮事項 A.12.7.1 情報システム監査に対する管理策 解説 運用のセキュリティは、情報処理設備の正確かつセキュリティを保った運用を確実にするために行う。 A.13 通信のセキュリティ A.13.1 ネットワークセキュリティ管理 A.13.1.1 ネットワーク管理策 A.13.1.2 ネットワークサービスのセキュリティ A.13.1.3 ネットワークの分離 A.13.2 情報の転送 A.13.2.1 情報転送の方針及び手順 A.13.2.2 情報転送に関する合意 A.13.2.3 電子的メッセージ通信 A.13.2.4 秘密保持契約又は守秘義務契約 解説 通信のセキュリティは、ネットワークにおける情報の保護、及びネットワークを支える情報処理施設の保護を確実にするために行う。 A.14 システムの取得、開発及び保守 A.14.1 情報システムのセキュリティ要求事項 A.14.1.1 情報セキュリティ要求事項の分析及び仕様化 A.14.1.2 公衆ネットワーク上のアプリケーションサービスのセキュリティの考慮 A.14.1.3 アプリケーションサービスのトランザクションの保護 A.14.2 開発及びサポートプロセスにおけるセキュリティ A.14.2.1 セキュリティに配慮した開発のための方針 A.14.2.2 システムの変更管理手順 A.14.2.3 オペレーティングプラットフォーム変更後のアプリケーションの技術的レビュー A.14.2.4 パッケージソフトウェアの変更に対する制限 A.14.2.5 セキュリティに配慮したシステム構築の原則 A.14.2.6 セキュリティに配慮した開発環境 A.14.2.7 外部委託による開発 A.14.2.8 システムセキュリティの試験 A.14.2.9 システムの受入れ試験 A.14.3 試験データ A.14.3.1 試験データの保護 解説 システムの取得、開発及び保守における管理策は、ライフサイクル全体にわたって、情報セキュリティが情報システムに欠くことのできない部分であることを確実にするため行う。 これには、公衆ネットワークを介してサービスを提供する情報システムのための要求事項も含んでいる。 トランザクション（transaction）とは 商取引、売買、執行、取扱、議事録などの意味を持つ英単語。ソフトウェアの処理方式の一つで、互いに関連・依存する複数の処理をまとめ、一体不可分の処理単位として扱うことをトランザクション処理と呼び、そのような処理単位をトランザクションという。 データベースシステムや業務用ソフトウェアなどでよく用いられる概念で、金融機関のコンピュータシステムにおける入出金処理のように、一連の作業を全体として一つの処理として管理するために用いる。 トランザクションとして管理された処理は「すべて成功」か「すべて失敗」のいずれかであることが保証される。 例えば、資金移動システムをコンピュータで処理する場合、出金処理と入金処理は「どちらも成功」か「どちらも失敗」のどちらかであることが要求される。「出金に成功して入金に失敗」すると、出金された資金が宙に浮いてしまうからである。 このような場合に、出金と入金をまとめて一つのトランザクションとして管理し、どちらか一方が失敗したらもう片方も取り消し、どちらも成功したときに初めて全体を成功として確定する。 A.15 供給者関係 A.15.1 供給者関係における情報セキュリティ A.15.1.1 供給者関係のための情報セキュリティの方針 A.15.1.2 供給者との合意におけるセキュリティの取扱い A.15.1.3 ICTサプライチェーン A.15.2 供給者のサービス提供の管理 A.15.2.1 供給者のサービス提供の監視及びレビュー A.15.2.2 供給者のサービス提供の変更に対する管理 解説 この項目は、供給者がアクセスできる組織の資産の保護を確実にするため行う管理策である。 ICTサプライチェーンとは 企業における調達、製造、物流、販売、サービスといった行程を「供給の鎖」(サプライチェーン)として捉え、それに関わる情報を互いに共有管理して最適化を図る経営手法、または情報システムのことをいう。 サプライチェーンの各工程の個別最適ではなく、全体最適を図っていくことが重要とされている。 リードタイム短縮や在庫抑制によって、顧客満足度の向上を図りながら、コスト削減および収益拡大につなげる。 A.16 情報セキュリティインシデント管理 A.16.1 情報セキュリティインシデントの管理及びその改善 A.16.1.1 責任及び手順 A.16.1.2 情報セキュリティ事象の報告 A.16.1.3 情報セキュリティ弱点の報告 A.16.1.4 情報セキュリティ事象の評価及び決定 A.16.1.5 情報セキュリティインシデントへの対応 A.16.1.6 情報セキュリティインシデントからの学習 A.16.1.7 証拠の収集 解説 情報セキュリティインシデントの管理及びその改善は、情報セキュリティインシデントの管理に、一貫性のある効果的な取組み方法を用いることを確実にするため行なう。 情報セキュリティの事象及び弱点の報告は、情報システムに関連する情報セキュリティの事象及び弱点を、時機を失しない是正処置を講じることができるやり方で連絡することを確実にするため行なう。 A.17 事業継続マネジメントにおける情報セキュリティの側面 A.17.1 情報セキュリティ継続 A.17.1.1 情報セキュリティ継続の計画 A.17.1.2 情報セキュリティ継続の実施 A.17.1.3 情報セキュリティ継続の検証、レビュー及び評価 A.17.2 冗長性 A.17.2.1 情報処理施設の可用性 解説 事業継続計画（Business continuity planning、BCP）は「競争的優位性と価値体系の完全性を維持しながら、組織が内外の脅威にさらされる事態を識別し、効果的防止策と組織の回復策を提供するためハードウェア資産とソフトウェア資産を総合する計画」のこと。事業継続と復旧計画（Business Continuity Resiliency Planning、BCRP）とも呼ばれる。 情報セキュリティの継続が事業継続マネジメント（BCM という。）プロセス又は災害復旧管理（DRM という。）プロセスに織り込まれているか否かを判断することが望ましい。 事業継続及び災害復旧に関する正式な計画が策定されていない場合，通常の業務状況とは異なる困難な状況においても，情報セキュリティ要求事項は変わらず存続することを，情報セキュリティマネジメントの前提とすることが望ましい。 事業継続管理は、情報システムの重大な故障又は災害の影響からの事業活動の中断に対処するとともに、それらから重要な業務プロセスを保護し、さらに、事業活動及び重要な業務プロセスの時機を失しない再開を確実にするため行なう。 情報セキュリティに対して"追加的な"BIA を実施するための時間及び労力を軽減するには，通常の BCM又は DRM における BIA に，情報セキュリティに関する側面を織り込むことが推奨される。すなわち，情報セキュリティ継続に関する要求事項が，BCM プロセス又は DRM プロセスにおいて明確に定められているということである。 BCMに関する情報が，JIS Q 22301，ISO 22313 及び ISO/IEC 27031 に示されている。 冗長性とは 余分なもの、余剰がある、重複しているという意味である。IT用語では、主に余裕のある状態、二重化など、ポジティブな意味合いで使われることが多い。 データ圧縮などにおいては、効率性の妨げになる余剰分を排除するという場合に本来の余剰、重複の意味で使われることもある。 コンピュータシステムでは、耐障害性を高めるためにネットワークを含むシステム全体を二重化して予備システムを準備することを冗長化といい、冗長化によって信頼性、安全性を確保した状態を冗長性があるという。 企業は，情報システムの可用性に関する業務上の要求事項を特定することが望ましい。 A.18 順守 A.18.1 法的及び契約上の要求事項の順守 A.18.1.1 適用法令及び契約上の要求事項の特定 A.18.1.2 知的財産権(IPR) A.18.1.3 記録の保護 A.18.1.4 プライバシー及び個人を特定できる情報(PII)の保護 A.18.1.5 暗号化機能に対する規制 A.18.2 情報セキュリティのレビュー A.18.2.1 情報セキュリティの独立したレビュー A.18.2.2 情報セキュリティのための方針群及び標準の順守 A.18.2.3 技術的順守のレビュー 解説 法的要求事項の順守は、法令、規則又は契約上のあらゆる義務、及びセキュリティ上のあらゆる要求事項に対する違反を避けるため行なう。-情報セキュリティ方針及び標準の順守、並びに技術的コンプライアンスは、組織のセキュリティ方針及び標準類へのシステムの順守を確実にするため行なう。-情報システム監査に対する考慮事項は、情報システム監査手続の有効性を最大限にするため、及び情報システム監査手続への／からの干渉を最小限にするため行なう。 2013年版での新規認証取得支援、運用維持・改善のコンサルティングを行っております。 お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お気軽にお問合せください。 既にシステム運用をしていて、改善したいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問合せください。 現在、ISO27001の情報セキュリティマニュアルの改良のための書き換えサービスを実施しております。 サービス内容はお客様との相談により対応しております。お気軽にお問合せください。 ISO事務局の運用支援・業務代行もご相談のうえサービス提供しております。お気軽にお問合せください。 御見積り・ご相談等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック ↓ お問合せ
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LAME MP3詳細設定 LAMEを利用してエンコードを行うには、オーディオタブからLAME MP3を選択する。 なお、LAME設定タブのユーザーインターフェイスは、ver.0.6.1.4050にて、以下のように仕様が変わっている。 MediaCoder-0.6.1.4048以前 MediaCoder-0.6.1.4050以後 Preset Custom＝好みの設定にする Medium(VBR)＝VBR 165kbps相当 Standard(VBR)＝VBR 190kbps相当 Extreme(VBR)＝VBR 245kbps相当 他は書いてある通り Bitrate(ABR/CBR) ABRまたはCBRの品質設定 値が大きいほど高品質＆サイズ大 Quality(VBR) VBRの品質設定 値が大きいほど高品質＆サイズ大 Minimum Allowed Bit Rate(VBR) VBRの最低ビットレート設定 Maximum Allowed Bit Rate(VBR) VBRの最高ビットレート設定 Encoding Mode VBR(可変),ABR(平均),CBR(一定)の各ビットレート設定から選択 VBR＝音質を一定に保つためにビットレートを大きく変化させる。 ABR＝ビットレートの平均値をできるだけ一定に保ちながら、音質も可能な限り一定に保とうとする。 CBR＝ビットレートを指定の値に。音質は一定にはならない。 Stereo Mode Auto,Stereo,Joint Stereo,Dual Channel,Monoから選択 ReplayGain Keep All Frequencies Low-pass Filter Frequencies(Khz) High-pass Filter Frequencies(Khz) Mark as Copyright Mark as Non-orignal Error Protection Disable the Bit Reservoir Comply to ISO MPEG Spec ID3 Tagging Fast mode(lower quality) Path LAMEのパス
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ISO9001 ISO9001-2015 ISO9001-2015 要求事項 ISO9001システム改善 ISO9001新規認証取得支援コンサルティング ISOシステム構築への取組み-その１ ISOは経営システムの基本である 社長はISOをどのように活用できるか ISO9001用語集 精密板金加工業への適用例 プレス加工業への適用例 機械加工業への適用例 電気工事業への適用例 ソフトウェアのISO9001 ｜ サイトマップ なぜ経営管理のシステムにならないのか ｜ サイトマップ 経営者が、経営改善のために苦労しているにもかかわらず、なぜ導入したISOが真に経営のためのシステムとはならないのでしょうか。 その理由として､規格の理解不足や､手法の活用方法の問題もあります。しかしここでは､より根本的な要因として、当事者の意識の問題に着目します。 「ISOを経営に役立てる」と言うと、反対する人はいません。しかし、多くの会社のISO関係者がやっていることを見ると、とても経営を意識しているとは思えない状況を目にします。 上記のような取り組みを続けた結果、ＩＳＯが形骸化して、新たな成果が得られないと悩んでいる企業がたくさんあります。確かに、力のある企業だったら、何年かたてばISOで決めたルールは守れるようになります。しかし、企業の経営上の課題は尽きないはずです。表面的な適合や不適合の改善を乗り越えて、経営的な視点でシステムを改善すれば、本当にやるべきこと、成さねばならないことが見えてきます。 しかし、現状では仕事が増えただけでISOが役に立っていない企業がたくさんあります。このような組織は、経営とISOを分離して考えているはずです。経営上のメリットの視点で見直してみれば､何が必要で何がムダかが見えてきます。 今、ＩＳＯの認証に向けて取り組まれている企業は、本当の目的を見失うことなく、ISOによる会社の大改革を成功させてください。そのためには、他社の取り組み事例などから学んで、自社のISO見直しのヒントをつかんでください。 そして、ＩＳＯの活動がマンネリ化を招いてしまい、思考停止の状態に陥っている企業は、タテックス有限会社のコンサルティングを受け、システム運用改善に着手しようではありませんか。お気軽にお問合せください。 経営の役に立つISO9001へ それでは、実際にISO9001の認証を受けた企業ではどうなっているでしょうか。残念ながら、多くの会社では、全社の経営方針、事業目標とは別に、ＩＳＯ審査用として品質方針や品質目標があったりします。 そして、会社の他のマネジメントとは別に独立させて、ＩＳＯ用に品質マニュアルや規定などの文書がつくられていたりします。これでは、とてもＩＳＯが経営の管理手段として、効果的に活用されている状況であるとは言えません。 仮に、品質保証、トラブル防止、コミュニケーションなどで役立っているとしても、その扱いはせいぜい現場の業務管理システム止まりです。 「ISOを経営に役に立てる｣というのは、このような現状を打破し、システムを改善することで、ISO9001を経営方針の実現の手段あるいは経営リスクの低減の手段として、有効活用することです。 "Output Matters" とパフォーマンス ISO9001 2008の追補改正版でキーワードとされていたのが”Output Matters”です。 ”Output Matters”とは「ISO9001が提示する品質マネジメントシステムは、要求事項を満たした製品を一貫して提供し、顧客満足を向上させるためのものであると適用範囲に規定されているにもかかわらず、現実にはISO9001に適合していると判断されていても要求事項を満たす製品を提供できないことがある」という問題提起からきています。 規格の本体への変更も検討されたものの、今回の改正では序文で品質マネジメントシステムの有効性が強調されたに過ぎませんので、ISO9001 2008の勉強した人でないと ”Output Matters”を知らない人も多いことでしょう。 「パフォーマンス」という言葉には非常に多くの定義があり、その言葉を使う人によって、パフォーマンスの意味する内容が異なる場合があります。マネジメントシステムでは、どのように定義されているのかといいますと、ISO9001 2008解説5.1の文章にある「成果、結果などだけでなくその過程も重要であるとの認識から」という表現です。 ここでは、過程と結果をひとかたまりのものとしてパフォーマンスという概念を捉えています。「組織のマネジメントの測定可能な結果」とは、目標や目的だけではなく、そこへ行き着くまでの過程も含めたものと捉えたほうが、より定義に則した解釈と言えそうです。ISO14001やOHSAS18001の定義にも同様のニュアンスがあります。 クレーム処理、苦情処理はまたとない顧客とのコミュニケーションの機会 苦情が発生するのは確かに好ましい事態ではありません。しかし、その機会を利用して顧客に深い印象を与え、長期安定的なリレーションの構築に結び付けている事例も多くあります。苦情処理の迅速さ・巧拙が、取引維持・拡大か顧客喪失かの分かれ目となり得るのはまぎれもない事実です。 苦情を受け付けて適切に対応し、その機会を利用して逆に顧客とのリレーションを深めるためには、経営者が自ら進んで顧客の声を聞き、場合により陣頭指揮で迅速な解決に当たるなど、積極的に動くことが望ましいことは言うまでもありません。 企業の製品・サービスに対して不満を持っている顧客の数は、経営者が思っているより、はるかに多いと考えてよいでしょう。一説には、不満を持つ顧客のうち苦情を言うのは４％で、あとの９６％は、ただ怒って二度と来ないだけであると言われています。 表面に現われる苦情よりも、潜在的な苦情の方がはるかに多いのが現実なのです。 本来、顧客はわざわざ労力をかけて苦情を申し立てるほど、その企業のことを思ってくれてはいないということです。苦情を言ってくれる顧客は貴重な存在です。企業にとって苦情の情報は、お金を払ってでも入手したい大事な情報であるはずです。 顧客に苦情を簡単に申し立てることのできる機会を提供すれば、一気に苦情の洪水が流れ込んでくるかもしれません。その上で、苦情を誠実に取り上げ解決するという姿勢を見せて、継続して実績を挙げれば、顧客はその企業を評価しロイヤルティを高めることも可能なわけです。 優れた企業はこのことに気がついて、日常業務の中で顧客が苦情を言いやすい環境を準備しています。たとえば、簡単なアンケート調査票や「お客様ご要望メモ」のような用紙の配布と回収、フリーダイヤルの苦情処理センターの設置などです。また企業側のアクションによって定期的に実施されるCS調査も、顧客に苦情申し立ての機会を提供する良い手段として、重要な位置を占めています。 顧客満足度把握の方法と顧客満足度データの活用 顧客満足度を把握する方法と顧客満足度データの活用は、経営システムを改善していくうえで非常に重要です。顧客満足（CS）経営は、何よりも事実を把握することを出発点とする経営なのであり、継続して把握し分析される客観的なCSデータが大きな意味を持っています。また、企業が顧客の声を聞く姿勢を行動で示すこと事態が、顧客志向の経営を実践していることを対外的に示す良い機会になります。 ・顧客満足度の把握は、定期的に、できるだけ客観的なデータが得られるよう工夫して実施されなければなりません。客観的なCSデータを把握し分析することは、CS経営の実践において絶対に必要なことです。 ・収集するデータの内容についても、本当に意味のある顧客二ーズの切りロや良いアイディアを提供するものなのかどうか、常に検証した方がよいでしょう。 ・データの量に関しては、多くのものが収集できればその方がベターです。あまりにも少ないサンプル数に基づいて分析を行い、改善の基礎データとするのは、統計学的にも危険があります。 ・顧客満足度を把握する調査方法は、通常のマーケティング等の調査方法と同様であり、色々な種類があり得ます。 基本的には簡単な方法で十分であり、必ずしも大規模な情報システム装備を必要としません。 具体的には、調査票への回答記入を顧客に依頼する方法(調査票の配布・回収について、調査員の直接訪問による方法、留置法、郵送法などがある)、電話インタビューを行い調査員が聞き取った回答内容を調査票に記録する方法、フォーカス・グループ・インタビューによる自由な討議を記録する方法、随時得られた CS情報をデータベースに集積する方法などが利用されます。CSの最大化を目指す以上、何よりも顧客満足度の把握方法が優れていなければなりません。 ・CSデータは、適切な方法を用いて客観的に把握され、かつ組織全体を通じて活用されることで、CS経営の実践に貢献します。データを収集しただけでは意味がありません。分析して、活用してこそ意味があるのです。 マネジメントシステムは形骸化避けて通れない、それを乗り越えれられるか否か 形骸化を招いてしまうのはISOのマネジメントシステムだけではありません。年金制度など社会的な制度、就業規則など社内の制度にも当然あり得ます。 社会や会社の集団を取り仕切っているルール(制度)は、よほどの手入れがないと形骸化が避けられないものと捕えたほうが良さそうです。 人間は社会や会社の中で集団生活をし、活動しています。そうした鳥合の集団をまとめて秩序を作るのには何らかのルールが必要になります。 このルールのひとつが万人に対して適用される法規法令や規則であり、人間の活動を円滑に営むための決めごとを定型化・定式化したものが制度です。 その制度の恩恵にあやかりその利点を享受できるのは、その制度の本来の趣旨や意図に沿った人や組織であるはずですが、制度の脆弱性につけ込んで、体裁だけ整え、手っ取り早く、ときには不正に制度に滑り込む人や組織が出てきます。 内部監査などで、書式やチェックリストを用い、所定の決めごとを満たしているか、形式的、表面的に点検し、そのプロセスが制度の決めごと(要求事項)に則っていれば、誰も結果にノーと言いようがないわけです。その結果が、本来の趣旨や意図に沿っているかどうかを客観的かつ公平に判断するのは極めて難しいのです。 それから慣れの問題、楽をしたいという制度崩しの傾向も見逃せません。例えば､人間関係においても、同じタイプの人間が集まり群れを作ります。なぜかと言えば、自分が理解しやすい人間と一緒にいることが楽だからです。そうやってあらゆることに、人間は楽な選択をしがちです。 確かに日本の企業では、上司が具体的な指示をしなくても、部下は上司が言わんとすることを察して行動する｢あうんの呼吸｣もあり、無駄の少ない快適なコミュニケーションが､日本の企業文化にも浸透しています。 ところが、人間が楽をしようとして作ったはずなのに､そのシステムに縛られて、運用が形骸化・マンネリ化するのは、人間のもうひとつの性質 ｢慣れ｣ によるものです。ＩＳＯも本来、仕事の効率を上げて、質を高めるものだと理解していますが、その根底には、システム化することで楽で快適に仕事をしたいという人間の本来の性質が見られると思います。 マネジメントシステムを確かなものにするために、文書や記録､手順書などが存在するのですが、業務がうまく回っていると、それらは見慣れてきてその意味が希薄化します。 工場やサービス業の現場では、作業も慣れてくると、見間違い、錯覚、見落としなどが生じます。現場レベルからISO事務局、さらには経営層にまでマンネリ化はどこからでも忍び寄ってきます。しかし、これらの行動はISO自体に問題があるのではなく、人間本来の性質なのです。楽な選択はうまくいっているうちはいいのですが、刺激がなくなるばかりか、向上心を奪ってしまう場合もあります。 しかし、人間には､マンネリ化を乗り越えるさらに上位の精神が存在します。 「心理学者Ａ.Ｈ.マズローは、欲求五段階説で､人間の欲求は５段階のピラミッドのようになっていると指摘しています。 即ち、(1)｢生理的欲求｣、(2)｢安全の欲求｣、(3)｢親和の欲求｣、(4)「自我の欲求｣、(5)｢自己実現の欲求｣の5つです。 （4)は他人に認められたいという欲求､最上位の(5)は創造的活動や自己の成長を追求する欲求です。人間は常に向上したいと思っていて､そのための努力も惜しみません。もしマネジメントシステムの運用に形骸化があるなら、人間はそれを克服するためにさまざまな工夫をすることでしょう。 最近の経営環境は非常にきびしくリーマンショック、高齢化、少子化、新産業育成の遅れなどが重複して発生し、経済は右肩下がりの時代です。 こうした経営環境の変化に対応するため、人員削減による一人あたりの労働力の負担増加のほか、企業の合併や統廃合、再編、アジアへ事業所移転など、さまざまな職場環境の変化に、従業員の心身にかかる負担は大きくなっています。 急速な社会の変化の中で、効率的で、人間にとって快適なマネジメントシステムを作り上げるために各社の取り組みはさまざまです。 ここで自社のマネジメントシステムが形骸化に襲われていたらどうしたらいいか、ISO事務局やマネジメントシステム管理責任者のレベルでの対処法を考えてみましょう。 ISOマネジメントシステム推進のリーダーには ｢ここはもうちょっと改良できるな｣という精神を持つことが大事です。今は分業化が進んで、自分個人での業務の改善が難しくなってきています。それをシステムとして業務を怠らないように改善していくことが必要です。 勿論、マネジメントシステムの仕組みを改善するには、経営学など多面的な勉強や経験も必要になってきます。併せて組織の人材のモチベーションを高める工夫も大事になってきます。 これまで見慣れたマニュアル、規定、手順書、様式集を新しい視点で再構築するには、いろいろなケースを知っていることや訓練が必要です。 そのためにはタテックス有限会社のように、ISOに精通したプロのコンサルタントのアドバイスを得ることも非常に有効です。当社はマネジメントシステムを改善したい組織を応援するため日々、研究を重ねています。是非、お気軽にお問合せください。必ずや御社の事業発展に寄与できると確信しております。 あなたの会社のISOは 経営の役に立っていますか？ 新たに事業を起こして成功する企業はほんの一握りです。そして成功した事業を維持していくのも大変なことです。せっかく、良い製品やサービスやビジネスモデルがあるのに、組織はなかなか経営者の思う通りには動いてくれません。従業員は、やるべきことを分かっていないし、危機感も足りないし、教育訓練も足りないし。経営者の悩みは尽きません。 この時、ふと耳にしたISO。これを導入すれば、方針が徹底され、ルールが守られ、改善が進む……かもしれない。 でも、そうは簡単にうまくはいきません。確かに良くなった部分も多いが、期待したほどではない。表向きには｢ISOをやって会社が変わった」と話すものの、本音では｢やっぱり、そんな都合の良い話はないよな｣というのが、多くの経営者の感想でしょう。 しかし、中にはISOの導入で、真の経営改善に成功した企業もあります。それでは成功した企業と、中途半端で終わった企業とでは、いったいどこがどいう違うのでしょうか。 日本の品質マネジメントは 外的変化に対応し切れているか 日本企業の品質マネジメントに関して品質コストという観点から考えてみましょう。日本企業は収益率が低いことが問題提起として挙げられます。ROAやROEについて、欧米企業と比較してみると、1980年代はとそんなに遜色がなかったそうです。 それが21世紀に入ると大きな差が生じてし まっています。 日本はものづくりの技術力のレベルが高いにもかかわらず、収益率が低いのは、品質コストという観点での経営に問題がある指摘しています。 そこで、品質コストという会計のモノサシを使って、日本企業の、「品質第一主義」「ゼロディフェクト」といった考え方を見直す必要があると指摘している学者もいます。 ここで品質コストとは、 不具合などの問題を発生させないための品質管理活動に伴うコストと、 製品に問題が生じた際の失敗コスト の２種類からなります。 この 両者を足したコスト、これを総品質コストと呼びます。 実は欧米と日本企業では考え方が異なっていました。ゼロ ディフェクトといえども不具合をゼロにすることはできません。逆にゼロにしようとすると膨大な費用がかかります。 日本企業において、直視しなければならない問題は、失敗コストが増加傾向にあるということです。 その実例として、ソニーやパナソニックのバッテリの回収や三菱自動車のリコールやなどは莫大のコストが掛かっていますが、まさに品質に関するリスクの典型例だといえます。 こうしたリスク に関するコストが多大になっているのは、消費者の安全・安心の意識が高くなったこと、製品ライフサイクルが短かくなっていること、技術の高度化していること、グローバリゼーション競争が熾烈なこと、顧客などからの評判等が関係していると言えるでしょう。 このような状況下で、品質管理コストも上昇しており、総品質コストが上がっている現実があります。 経営においてＩＳＯの果たす役割 ISO9001の目的は、｢品質の良い製品やサービスを提供して、顧客の期待に答えること｣です。当然、その先にあるのは、顧客の信頼を得て、売上げを伸ばし、事業を発展させることです。 品質マネジメントシステムで管理するのは事業の核となる活動ですから、ISO9001が機能しないことには、会社の経営方針の実現はありえません。 ISO9001で実現しようとする｢方針及び目標｣とは、会社の｢経営方針及び経営計画」そのものであり、その中の製品(サービス)、組織､顧客に関する部分です。 一方、ISO14001(環境)、ISO27001(情報セキュリティ)、ISO22000(食品安全)、ＯＨＳＡＳ（労働安全)などのマネジメントシステムは、会社の経営に重大な影響を与えるリスクと社会的責任を取り扱っています。これらへの対応を、経営方針の一部として組み込み、展開することで､会社全体の活動とし、経営リスクの低減と社会的責任の実行を図るものです。 ISO9001 2015、現在の品質マネジメントシステムをどのように見直したらよいか? 認証取得している組織のなかで、① 1994年版、2000（2008）年版の考えをひきずっている組織、② 要求事項のみでシステムを構築している組織、③ラベル・看板のためにのみ取り組んでいる組織、④規格の適用除外、認証範囲の部門除外を必死になって考えている組織、⑤今活動しているマネジメントシステムと、認証のためのマネジメントシステム双方を持つている組織などは、この2015年版を契機に見直しを行い、顧客要求事項及び適用される規制要求事項を満たした製品を一貫して提供する能力をもつことを確実にしていくことが期待されています。品質マネジメントシステムの見直しでは、下記のチェックをしてみましょう。 1.品質マニュアル他を用いて、自社の品質マネジメントシステムを説明できますか? 2.規格要求事項目に抜けはありませんか? 3.認証範囲に対応した組織となっていますか？ 4.「製品実現のプロセス」は、提供する製品（サービス）保証に適切なプロセスですか? 5.「製品実現のプロセス」を支援プロセスや活動が明確ですか？ 6.特定したそれらの活動が適切に運用されていることの確認は実施されていますか? 7.問題や苦情があったときに、適切な対応がなされていますか? 8.方針、目標を含めて、適切な運営がなされていることを確認していますか? 9.立案した目標を含め、きちっと改善がなされ、企業としての向上が見られますか? 10.マネジメントシステムが、仕組みとして有効に機能していることが確認できますか？ 11.顧客満足は実現できていますか？企業としての理念は、実現できそうですか？ 12.事業プロセスとISOとの統合が進んでいますか？" 現在、タテックス社では、ISO9001の品質マニュアルへの書き換えサービスを実施しております。文書のスリム化、実態に合った内容への書き換えなど、他のコンサルタントなどが構築したシステム改善でも請負しております。サービス内容はお客様との相談により対応しております。お気軽にお問合せください。 適切なQMSの設計は、品質目標達成と改善のメカニズムを実現する 「マネジメント力としてISO9001が取り扱うべき事項（品質マネジメントシステム規格とマネジメント力）」について考えてみましょう。 QMSを適切に設計するとはどういうことを指しているのでしょうか。 規格の要求事項に適合する仕組みをつくることがQMSの設計だと捉えているケースが多いことがあげられます。第三者認証取得を第1に考えるとそうなってしまいます。 規格の読み方次第でこうした捉え方がされていると考えられますが、ISO規格にはこのような内容は書かれていないという解釈が正しいでしょう。 では本題に戻り、「QMSが適切に設計されていればどういう結果が期待されるか」について考えててみましょう。 QMSが適切に設計されていれば「QMSに組み込む品質目標達成及び改善のメカニズム」の実現につながるといえるのではないでしょうか。 この品質目標達成及び改善のメカニズムの実現については、次の４つが必要になってきます。 「顧客及びの製品の明確化」 「想定すべきリスクの特定」 「ネットワークとコミュニケーション」 「 PDCAループ（仕組み）」 「顧客及びの製品の明確化」について 品質目標にも関係してきますが、マネジメントシステムが適切に設計されていればQMSのスコープの明確化、いわゆる「顧客及び製品の明確化」にもつながってきます。 さらに適切なQMSの設計については、システムレベルという観点も重要です。その理由は、組織自身、目標とするQMSの到達レベルが決まっていない状態でISO 9001の要求事項だけを見ていても適切な設計はできない、ということが言えるからです。 「想定すべきリスクの特定」について 想定すべきリスクを特定するまでの過程で、取り扱うべきリスクの検討も行います。そこで、「そもそもシステムを設計する」とはどういうことでしょうか。「適切なQMSの設計」に関して検討するにあたって、この意味をしっかりと確認しておく必要があります。 いろいろな意見があるでしょうが、「システムを設計するとは、システムに内在されているある種のリスクについてどういうことをやるか事前に決めておくことである」と結論づけることができます。 「ネットワークとコミュニケーション」について QMSに組み込む品質目標達成及び改善のメカニズムの実現のための要素のひとつとして「ネットワークとコミュニケーション」の観点も重要です。 品質目標の達成及び有効な改善のメカニズムが実現するには、各システム要素が機能的に連携するためのネットワークや コミュニケーションの構築が不可欠だからです。 また、この両者が機能しない場合、将来に向けてのシステムとしての学習能力が機能不全に陥る、いわばシステムそのものの有効性が高まっていかないことになるからです。 ISO9001 beyond 企業にとって常に改善していかなければならない３大要素に、Q(品質)、C(コスト)、D(納期)があります。そしてこの Q、C、Dは、個別に独立したものではなく、相互に関連しています。ISO9001はこの中で、Q(品質)に限定して要求事項を述べています。しかし、経営コンサルティングの場面は、むしろコスト低減が最も多いといえます(つまり、企業が最も強く改善を感じている領域はコストかもしれません)。 この事実に対して、「品質以外は要求事項ではないので、別のシステムにすべきだ」と思っておられる企業が多いのも事実です。 ISO9001は2000年版から、「品質マネジメントシステム」というより「顧客満足のためのシステム」と原則にも書いてあります。この視点から考えるとISO9001の要求事項ではないけれども、重要な関連領域・システムは数多く存在します。 当然ですが企業はQ(品質)、C(コスト)、D(納期)のバランスの取れたマネジメントシステムを持つべきです。 その実現のためには、一つのシステムであっても、複数のシステムであってもよいでしょう。そうすると、選択肢のひとつとして「ISO9001の要求事項のよさをベースにして適用できる領域には横だし、上乗せしてシステムを構築することが浮上します。 ISO9001の要求事項の良さとして、P・D・C・Aサイクル、プロセスアフローチ、目標管理、是正＆予防処置など継続的改善を構成するツールが挙げられます。これに付加する対象としては、「.販売、利益、コスト管理」「納期管理(製造業における生産管理)」「新商品/新サービス開発管理」「提案型の営業システム」「社内改革システム」などが考えられます。 このようにISO9001に横だし、上乗せしてシステムを構築しても、規格要求以上のことを規定していることに対して、審査員は過剰だから、不適合ということはありません。審査員は規格要求事項に適合しているか(網羅しているか)を見て指摘をしますが、過剰なシステムに対して指摘するのはコンサルティングと判断されるので指摘できないはずです。 上記の5つのシステム拡大の例は、規格要求上からは玉虫色ですが、規格要求に含まれていると判断しても不自然ではありません。一方、御社がこれらの拡大システムにするメリットを感じられるなら、経営改善のために「横だし、上乗せ」して、実施をマネジメントし、審査員にも審査してもらってもよいのではないでしょうか。私を含めた多くの審査員は、経営改善を考慮した「横だし、上乗せ」は歓迎致します。しかし、この希望は、ISO9001だけの専門家では審査することが不可能になります。経営コンサルタント（中小企業診断士などの公的な資格と実務経験を持つプロのレベルの人）であり、かつ、ISOの審査員としてもプロとしての力量をもつ人に評価してもらうのがよいでしょう。 ISO9001システム運用改善に関するＱ＆Ａ Ｑ１ISO9001 2015への移行において、現在の品質マネジメントシステムをどのように見直したらよいか? Ａ１ 認証取得している組織のなかで、① 1994年版、2008年版の考えをひきずっている組織、② 要求事項のみでシステムを構築している組織、③ラベル・看板のためにのみ取り組んでいる組織、④規格の適用除外(1.2)、認証範囲の部門除外を必死になって考えている組織、⑤今活動しているマネジメントシステムと、認証のためのマネジメントシステム双方を持つている組織などは、この2015年改正版を契機に見直しを行い、顧客要求事項及び適用される規制要求事項を満たした製品を一貫して提供する能力をもつことを確実にしていくことが期待されています。品質マネジメントシステムの見直しでは、下記のチェックをしてみましょう。~~1.品質マニュアル他を用いて、自社の品質マネジメントシステムを説明できますか?~2.規格要求事項目に抜けはありませんか?~3.認証範囲に対応した組織となっていますか？~4.「製品実現のプロセス」は、提供する製品（サービス）保証に適切なプロセスですか?~5.「製品実現のプロセス」を支援プロセスや活動が明確ですか？~6.特定したそれらの活動が適切に運用されていることの確認は実施されていますか?~7.問題や苦情があったときに、適切な対応がなされていますか?~8.方針、目標を含めて、適切な運営がなされていることを確認していますか?~9.立案した目標を含め、きちっと改善がなされ、企業としての向上が見られますか?~10.マネジメントシステムが、仕組みとして有効に機能していることが確認できますか？~11.顧客満足は実現できていますか？企業としての理念は、実現できそうですか？~ Ｑ２品質目標の設定、管理方法の改善を行うにはどうすればいいのか Ａ２ QMSを活用して経営改善する上で、最も重要な点は「トップマネジメントのリーダーシップ」「マネジメントレビュー」「経営資源の準備」「人の育成」「継続的改善」「内部監査」「業務改善」などいろいろ答えが考えられます。QMSを経営改善に生かすには、「適切な品質目標を設定し、確実に達成すること」です。「適切な」とは、・企業の当面の課題に対する的を射た品質目標・経営成果(利益、コスト、業務改善、顧客満足、信用)につながっている・努力しなければできない達成レベル（値）・確実に達成するために、達成のための手段を明確にし、実施計画(達成スケジュール)を立て、実施の管理を確実にすることです。 ここでISO9001の要求事項を確認してみましょう。1. 規格要求「5.3品質方針」では、c)項で「品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える」とあります。トップマネジメントは、自社の経営改善につながる品質目標を立てて、改善活動をするための枠組み(方向性、領域)を明示する必要があります。この枠組みは抽象的過ぎず、具体的過ぎないのが望ましいでしょう。品質方針と整合の取れた品質目標を設定するために重要であるともいえます。2. 規格要求「5.4.1品質目標」には、「品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針との整合がとれていなければならない」とあります。トップマネジメントが、品質方針の中で明確にした「品質目標設定の枠組み」に従って、各部門などで品質目標を設定することを要求しています。3.規格要求「5.4.2品質マネジメントシステムの計画」では「品質目標満たすために、品質マネジメントシステムの計画を策定する」とあります。 ISO9001の要求事項に含まれていない項目であっても、企業の経営改善につながるのなら、必要なことは採用するべきでしょう。 品質目標は「品質目標項目を決める」「機会損失から目標値を決める」という考え方があります。「品質目標項目」とは、何を対象に改善活動をするかです。言い換えれば、どこに改善余地があるか、何が問題かということになります。ここでの「目標値」はどの程度かを決めることを指します。その目標を決める時の一つの発想方法が「機会損失」です。機会損失とは、機会があるのに、実施していないことによる損失という意味で、ここではやればできるのに現在実施していないことを発想することです。 次に重要なことは、品質目標達成のための「手段」です。これは「具体的には何をして、目標を達成するのか」ということです。実は先の「機会損失」との関連が深いのです。手段を達成したときに得られる成果の合計が目標値になりますが、この段階では、品質目標値を上回る手段を発想しておくのが望ましいでしよう。 なぜなら、手段はすべてが思惑通りに実施できるとは限らないからです。実施計画は目標達成のためのスケジュールですが、具体的には、設定した手段ごとにスケジュールを明確にすることになります。 立てた計画通りにはなかなか進まない、これが現実でしょう。実施の管理では「手段」の項目ごとにPDCAを回すことになります。PDCAを回すことで目標を達成していくことこそがマネジメントシステムであると考えてください。 この機会に経営成果を得るためには、御社にとって何が重要かを考えて下さい。その一つの解が、品質目標を有効に機能させること、それによって成果を出すことが運用の改善そのものなのです。 Ｑ３従業員の力量を高めるにはどうすればよいか Ａ３力量とは、業務を行なう上で必要な知識・技能・経験のことである。ISO9001では、製品サービスを提供するのに関わる人の必要な力量を明確にすることを求めている。力量を満たすように教育・訓練を実施することが求められている。 「力量」は英語で"competence"つまり、能力とされている。よく「企業は人なり」と言われる。企業経営は、”人”と”システム”である。なぜなら企業が成長するためには、「人の成長」と「システムの成長」が必要だからである。また、システムを成長させるには、人の力量が必要である。したがって、システムの継続的改善のためには、人の力量の継続的レベルアップが必要となる。 人の力量について規格6.2.2の力量、教育・訓練及び認識では、「製品要求事項への適合に影響がある仕事に従事する要員に必要な力量」を求めている。人は設備と異なり、新人が入り、年配の人は退職し、または途中退職もあるので、継続的レベルアップが自然には保証されていないからである。 人材の育成項目(力量のニーズ)を、適切にリストアップし、マネジメントの仕組みを活用して経営成果につなげることが極めて重要である。それに対応するために、ISO9001の6.2.2をうまく活用されることが、「QMSを経営改善に生かす」ためのポイントになる。 しかしながら、力量のところで、企業の対応として望ましくないパターンとして、次のようなことが指摘できる。1. 社内の資格制度を作成し、「Aさんは○○の力量があるから□□の仕事に従事させている」ことを審査員に見せるためのリストとして管理されているが、そこには、力量を向上するという概念が希薄である。2. 社内資格を明確にして、管理をしているが、力量のニーズ(育成項目)に向上が見られない。3. 力量のニーズが作業者中心であり、管理者の力量のニーズ項目がリストアップされていない。4. 個人別の力量マトリックスを作成しているが、そのマトリックスの整備が目的になり、新たなニーズが見出せていない。5. 公的資格に終始している。 企業によっては、教育後にテストをしたり、レポートを書かせたり、評価点をつけたりしている、大切なことは「次につなげるための今回の教育の評価」である。 私は内部監査員を中心にした力量の向上のための研修を実施している。つくづく思うのは、内部監査員、社員の力量の向上は企業にとっては永遠の課題であり、一朝一夕にはいかないということである。その意味から「力量の向上は一日にしてならず」なのである。 そのためには的確なマネジメントサイクル(PDCA)を維持することが重要である。P・D・C・Aサイクルを回すにはQMSが最も適切なツールである。したがって御社でも社員の育成のためにぜひともISOを上手に活用下さい。 Ｑ４審査機関を変更できますか？ Ａ４審査機関の変更は可能です。それまでのサーベイランスの実施サイクルの時期もそのままに移行できます。審査機関の営業や担当コンサルタントに相談してみましょう。 ところで御社は期待される審査員像をお持ちでしょうか。それは御社のマネジメントシステムの経営上の位置づけ、マネジメントシステムの目的、期待値によって異なることでしょう。しかし、この読者はマネジメントシステムで経営改善を考えておられるでしょう。その場合の審査員は経営改善につながる審査をしてくれる人でなければなりません。 御社に来る審査員はいかがですか。規格要求の言葉にとらわれた、経営とは関係が薄い指摘ばかりしていませんか。審査員を変えて欲しい場合は、審査機関に変更依頼ができますし、極端な例としては忌避が可能なのです。 最近では、アウトプットの成果を重視する有効性審査が少しずつ展開されています。組織としては、有効性審査を期待されているのですが、 ① 審査員個人の能力不足でできない ② 審査機関の審査ルールの縛りが多くて出来ないようになっているの2つの要因で、結果として実現しない場合が多いようです。①の場合は少し時間が掛かるが、審査に来た人の中から探すか、他社の情報の活用により適した審査員を探して審査機関に希望してみることでしょう。 一方、②は審査機関の審査のシステムによります。審査システムの悪さを審査員でカバーできるところもありますが、それができるのは審査員の能力がかなり高い場合でしょう。いずれにしても、審査員や審査機関はその気になれば、変更できるのです。 ところが審査員が変わるというと多くの企業は「いままで指摘されていなかったことを不適合といわれるのではなかろうか」と心配されます。私は「いままでの審査員には発見されなかった御社の改善点が見つかるかもしれませんよ」と推奨しています。一つの選択肢として、検討すべきでしょう。 審査機関は、その審査機関の審査員から学ぶことが多くありそうな場合は、引き続きの審査を依頼し、学ぶべきことが少なくなったら審査機関を変更するというスタンスでよいです。御社は高い審査料を払っているのですから選ぶ権利があります。 Ｑ５審査で指摘されたことを役立てるにはどうすればよいか？ Ａ５審査で指摘された不適合や推奨や改善の機会の提供を経営の改善に活かすためのポイントを以下に述べてみます。 まず挙げられるのが、マネジメントシステムの改善点を探してもらうことです。審査員はコンサルティングが禁止されているし、規格要求事項以外では指摘できないけれども、改善点に気づくことは多々あります。 しかし、審査員として良かれと思い指摘をしても、受審企業の中にはまったく聞く耳を持たないで自社の妥当性を強調される場合があります。看板目的の登録であれば、それでよいでしょうが、推奨されるスタンスとしては、審査員に「経営改善につながる審査のアウトプット」を求めることでしょう。 例えば、初回会議で、「経営改善につながる審査のアウトプット」を期待していることを伝えることです。実際、私はこれを経験して、かなりプレッシャーを感じて審査をした経験があります。高い審査料に見合ように審査員の持てる力を最大限に発揮してもらうことを希望するのです。 例えば、管理責任者が、審査員に対し「3件以上の不適合(システムの改善点)を見つけてくれ」と依頼したとします。そうすると審査員は必死になって指摘を探してくれます。社外の審査員を外力としてのうまく活用するのです。 また単に文書化された指摘事項にのみ対応するのでなく、いかに審査員から多くのものを吸収するかというスタンスが非常に重要です。 ISO規格では、マネジメントレビューのインプットとして「監査の結果」を要求しています。おそらく多くの企業のマネジメントレビューでは、審査結果報告書が提示されたり、そのポイントが報告されたりしているのでしょう。 要はその中身が大切で、有効なアウトプットにつながっているかどうかです。審査結果の中で、当社のシステムの改善のネタになりそうなこと、当社製品、サービスの改善のネタになりそうなことを、単に審査報告書からだけでなく、審査員の話、審査を受けたときの審査員とのやり取りの中での気づき事項などを御社のマネジメントシステムの改善のネタとして、マネジメントレビューでインプットしているかということです。 ISO9001関連するページ ISO9001システム改善コンサルティングの詳細はこちらへISO9001システム改善 ISO9001新規認証取得支援コンサルティングの詳細はこちらへISO9001新規認証取得支援コンサルティング ISOシステム構築への取組み-その１ +その２ ISOは経営システムの基本である 社長はISOをどのように活用できるか ISO9001 2008 追補改正版とは ISO9001：2015 とは ニーズで選べる支援内容 お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お気軽にお問合せください。 ISO9001品質マニュアルの改良のための書き換えサービスを実施しております。 ISO14001,27001など他規格との統合マネジメントシステムも対応しております。サービス内容はお客様との相談により対応しております。 ISO事務局の業務をアウトソーシングしたいというお客様のニーズへも対応しております。お気軽にお問合せください。 ISO9001システムの無料診断！ タテックス有限会社では、ISO9001、ISO14001、Pマーク取得など、既存のマネジメントシステムを無料で診断致します。現状の抱えるシステムの問題点などとともにマニュアル類を送付して頂いてのマニュアルレビュー診断、あるいは訪問しての現地診断（交通費など実費はご負担して頂きます。）を実施しております。診断の結果の所見、改善の提案などのコメントを差し上げます。 ISO担当者だけでなく経営者も必見の情報と必ずなります。 ISO27001,ISO14001,ISO9001,Pマーク取得に関するお悩み・ご相談を無料メール相談でも受けしております。専門家のアドバイスを受けたい方、まずはこの無料サービスで、お気軽にお問合せください。 御見積り・ご相談等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック ↓ お問合せ
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ISO14001 ISO14001 2015とは ISO14001改善 環境関連法規制 環境法規制・条例の最新情報、改正または制定の関連リンク ISO14001用語集 ｜ サイトマップ ISO14001の改訂 ISO14001の直近の改訂は、2015年9月15日に行われました。 ISO14001の改訂の経緯 CD（委員会原案） 2013年3月 CD2 2013年7月 DIS（国際規格原案） 2014年7月 FDIS（最終国際規格原案） 2015年7月 IS（国際規格） 2015年9月15日発行 今回の改訂では、マネジメントシステム規格の共通の上位構造(HLS)や共通要求事項および用語・定義が採用され、複数規格間の整合化が採用されています。 また、ISO14001：2015は、環境パフォーマンスの向上やライフサイクル思考の導入などといった要求事項の変更も盛り込まれています。 すでに認証取得している組織は、 今後３年（～2018年9月14日まで）以内に新規格への移行を行う必要があります。 ISO14001：2015の重要な変更点 これまでの2004年版環境マネジメントシステム規格に対し、2015年版変更のポイントは次の通りです。 ＥＭＳの適用範囲（4.3） リーダーシップ（5.1） リスク及び機会（6.1） 環境目標（6.2.1） ＥＭＳを構成するプロセス（8.1） ライフサイクル思考（6.1.2）（8.1） パフォーマンス重視（9.1.1） ISO14001 2015の全体目次を以下に示します。 ISO14001：2015目次 0 序文 1 適用範囲 2 引用規格 3 用語及び定義 4 組織の状況 4.1 組織及びその状況の理解 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定 4.4 環境マネジメントシステム 5 リーダーシップ 5.1 リーダーシップ及びコミットメント 5.2 環境方針 5.3 組織の役割、責任及び権限 6 計画 6.1 リスク及び機会への取組み 6.1.1 一般 6.1.2 環境側面 6.1.3 順守義務 6.1.4 取組みの計画策定 6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定 6.2.1 環境目標 6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定 7 支援 7.1 資源 7.2 力量 7.3 認識 7.4 コミュニケーション 7.4.1 一般 7.4.2 内部コミュニケーション 7.4.3 外部コミュニケーション 7.5 文書化した情報 7.5.1 一般 7.5.2 作成及び更新 7.5.3 文書化した情報の管理 8 運用 8.1 運用の計画及び管理 8.2 緊急事態への準備及び対応 9 パフォーマンス評価 9.1 監視、測定、分析及び評価 9.1.1 一般 9.1.2 順守評価 9.2 内部監査 9.2.1 一般 9.2.2 内部監査プログラム 9.3 マネジメントレビュー 10 改善 10.1 一般 10.2 不適合及び是正処置 10.3 継続的改善 附属書 A（参考）この規格の利用の手引 附属書 B（参考）JIS Q 14001 2015 と JIS Q 14001 2004 との対応 次に、各章の概要を以下に述べます。 ISO 14001：2015（4章）組織の状況 組織の状況を理解し、利害関係者のニーズ及び期待を理解し、それらを考慮して適用範囲を定めます。 EMSを確立・実施・維持し、かつ、継続的に改善します。 SWOT分析 ISO14001 2015（５章）リーダーシップ トップマネジメントは、以下によってEMSに関する リーダーシップ及びコミットメントを実証します。 EMSの有効性に説明責任を負う 組織の事業プロセスへのEMS要求事項の統合を 確実にします 等 環境方針を確立・実施・維持し、伝達します 責任及び権限を割り当て、伝達・理解されることを確実にします → 事業プロセスとの統合 → 意図した成果の達成 意図した成果とは 2015年版で意図した成果とは次の３つです。 － 環境パフォーマンスの向上 － 順守義務を満たすこと － 環境目標の達成 ISO 14001：2015（6章） 計画 6.1 リスク及び機会への取組み 環境側面、順守義務、 4.1及び4.2で決定された課題及び要求事項に関連して、取り組む必要があるリスク及び機会を決定します。 6.1.1～6.1.3で決定した事項への取組みを計画します。 6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定 著しい環境側面や順守義務、リスク及び機会を考慮し、環境目標を確立します。 環境目標達成のための計画を策定します。 リスク及び機会とは （用語及び定義 3.2.11） 潜在的で有害な影響（脅威）及び潜在的で有益な影響（機会） ISO 14001：2015（7章） 支援 必要な資源を決定し、提供します。 業務を行なう人に必要な力量を明確にし、それらの 人々が力量を備えていることを確実にします。 組織の管理下で働く人々が、環境方針や自らの業務に関係する環境側面等に関して認識をもつことを確実にします。 EMSに関連する内部及び外部のコミュニケーション について内容・実施時期等を決定します。 文書化した情報を整備します。 ISO 14001：2015（8章） 運用 EMS要求事項を満たすため、リスク及び機会、環境目標への取組みを実施するために必要なプロセスを確立・実施・管理・維持します。 ライフサイクルの視点に従って、設計開発や 調達等に関して環境上の要求事項を決定・管理します。 緊急事態への準備及び対応に必要なプロセスを確立・実施・維持します。 ライフサイクル(life-cycle)とは 生物の一生の過程を、誕生から成長、そして衰退へと一連の周期をライフサイクルといいます。マーケティングにもこの考え方が適用され、商品開発から廃棄にまでのサイクルをプロダクト（製品）ライフサイクルといいます。市場導入期、市場形成期、市場成熟期、市場衰退期というように製品・商品にもライフサイクルがあるという考え方です。地球環境の観点で捉えれば、原材料や副資材の調達 → 設計・開発 → 購買 → 製造生産 → 流通販売 → 使用消費 → 廃棄 → 回収といった一連のサイクルです。 取り扱う製品やサービス・活動が、いまライフサイクルのどのステージにあるか、そのステージ毎に環境マネジメントシステムとして何が出来るのかを抽出し、評価し、改善に結び付けることが重要な課題になっています。 ISO 14001：2015（9章） パフォーマンス評価 監視・測定の実施対象・時期・方法、 分析・評価の時期を決めます。 順守義務を満たしていることを評価するために 必要なプロセスを確立・実施・維持します。 内部監査を実施します。 マネジメントレビューを実施します。 ISO 14001：2015（10章） 改善 EMSの意図した成果を達成するため、改善の機会を決定し、必要な取組みを実施します。 不適合に対して是正処置を実施します。 環境パフォーマンスを向上させるため、EMSの適切性、妥当性、有効性を継続的に改善します。 ISO14001改訂で何が変ったか 今回の改訂では、包括的なシステムアプローチをとっており、各箇条の要求事項を別々に見ていては全体が正しくつかめないことに注意しましょう。 各箇条の要求事項は互いにつながって有効に機能するということを理解し、マネジメントシステム全体を見る必要があります。 例えば、順守義務の要求事項というものがあります。 「順守義務」とは、数多くの利害関係者の要求(ニーズ及び期待)の中から、法的要求事項はもとより、その他の要求事項について組織が対応すると決めたものを包括して指し、旧版における「法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項」と置き換えが可能です。 今改訂では順守義務に関する要求事項があちこちにちりばめられており、順守義務を満たすことの重要性が強調されています。 特に、順守義務から生じうるリスクと機会への対応、順守義務を満たすために必要な要員の力量管理、コミュニケーション計画における順守義務の考慮などが新しい点です。 重要なことは、規格要求事項をチェックリストにして組織のマネジメントのあり方を規格に合わせようとするのではなく、今ある組織のマネジメントの中で規格要求事項が当てはまるものを探し、取り入れることです。 環境マネジメントシステムプロセスの事業プロセスへの統合は、組織が今持っているしくみをベースとしてその中へ環境への取り組みを織り込んでいくことに他なりません。 また、今改訂は多くの重要な変更や環境マネジメント手法に関するアップデートがあり、現代の経営管理に即した新しい考え方が導入されています。箇条1～10は要求事項を規定し、附属書Aは要求事項の解釈、説明です。 規格要求事項を正しく解釈し理解するためには、附属書Aの内容を併せて読むことをお勧めしたします。 お問合せ タテックス有限会社では、既にISOを認証取得している企業様のシステム改善支援コンサルティング、数年毎に行われる新規格への移行支援コンサルティング、並びに新規に認証取得しようとする企業様への認証取得コンサルティング、内部監査員新規養成研修、内部監査員レベルアップ研修、事務局運用支援サービス、自己適合宣言サービスなどを行っております。 お申し込み、ご相談はお気軽にお問合せ下さい。 お申し込み、ご相談はお気軽にお問合せ下さい。 御見積り・ご相談等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック ↓ お問合せ
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ISO27001 ISO27001：2013 製造業様向けISO27001・情報セキュリティマネジメントシステム認証取得支援コンサルティング 医療情報処理業ISO27001 ISO27001（2013年版）とは ｜ サイトマップ ISO/IEC 27000 ISO27001と ISO 27002 は、ISO/IEC 27000 シリーズと呼ばれる情報セキュリティ規格群の 1つです。 この ISO/IEC 27000 シリーズは改訂され、2014-2015年が新規格への移行期間でした。 2014年に移行した組織は少なく2015年に大多数の認証取得している組織が移行しました。 ISO27000は、ISO/IEC 27000 シリーズの規格 の概要と、このシリーズ規格で使用される用語を定義した規格です。 よって、ISO27001 の IS 版では、この ISO/IEC 27000 が引用規格、及び用語及び定義の参照規格として用いられています。ISO/IEC 27000 も、ISO/IEC 27001 の改訂に併せて、改訂されました。 ISO/IEC 27001 改訂のポイント ISO/IEC 27001 の改訂のポイントは2つです。 マネジメントシステム規格の共通化の動きへの対応（上位 構造、共通のテキスト・用語及び定義の適用） リスクマネジメント規格 ISO 31000（2009 年発行）へ の対応 マネジメントシステム規格の共通化の動きの背景には、複数のマネジメントシステム規格（例えばISO27001とISO20000の２つのシステム）を運用している組織が増えていることがあげられます。 ISO/IEC 27001 2013は、ISO/IEC27001：2005を継承した規格です。 さらにISO/IEC27001 2013は、ISO MSS共通要素の適用、リスクマネジメント（ISO 31000 200（JIS Q 31000 2010））への対応を考慮した改定内容となっています。 ISO MSS共通要素は、組織が複数のマネジメントシステムを導入することを考慮して、マネジメントシステム間の整合性を図り、組織の負担を軽減することが共通化の目的です。 マネジメントシステムの一貫性と整合性を向上させた統一された上位構造と共通テキストから構成されています。そのために、どのようにするではなく、何をするかのマネジメントシステムの共通的な要求事項と、分野に固有な要求事項で構成されています。 「ISO/IEC 専門業務指針」に基づいて発行された・ 改訂予定のマネジメントシステム規格の状況 すでに、この新しいルールに基づいてマネジメントシステム規格が作らる時代に入っており、ISO/IEC 27001 や、これから策定改訂されるマネジメントシステム規格もこれに基づいて策定されています。 規格 名称 改訂状況 ISO30301 記録マネジメントシステム 2011年11月発行 ISO22301 事業継続マネジメントシステム 2012年5月発行 ISO20121 サステナブル・イベントマネジメントシステム 2012年6月発行 ISO39001 道路交通安全マネジメントシステム 2012年10月発行 ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム 2013年10月改訂 ISO55001 アセットマネジメントシステム 2014年1月発行 ISO14001 環境マネジメントシステム 2015年改訂 ISO9001 品質マネジメントシステム 2015年改訂 ISO/IEC 27001 2013の主な変更点 附属書 SL（上位構造、共通のテキスト・用語及び定義の適用） に基づいて、規格が策定 箇条 2 引用規格から、ISO27002 が削除され、ISO27000 が追加 箇条 3 用語及び定義から、16の用語の定義が削除 ⇒ ISO27000 を引用 専門用語の変更例 ISMS 基本方針 ⇒ 情報セキュリティ方針 ISMS の目的 ⇒ 情報セキュリティ目的 2005 年版の箇条 8.3 にあった「予防処置」という用語が削除 リスクアセスメントの要求事項は、ISO31000 との整合性 により、より一般的な表現に変更 「リスク所有者」を特定し、「リスク所有者」が情報セキュリティリスク対応計画とセキュリティ残留リスクを承認する 要求事項が追加 管理策の数が、133 から 若干削減され、管理領域は増加 ISO/IEC 27001 2013の構成 0.序文 1.適用範囲 2. 引用規格 3. 用語及び定義 4. 組織の状況 5. リーダーシップ 6. 計画 7. 支援 8. 運用 9. パフォーマンス評価 10. 改善 付属書Ａ.管理目的及び管理策 A.5 情報セキュリティのための方針群 A.6 情報セキュリティのための組織 A.7 人的資源のセキュリティ A.8 資産の管理 A.9 アクセス制御 A.10 暗号 A.11 物理的及び環境的セキュリティ A.12 運用のセキュリティ A.13 通信のセキュリティ A.14 システムの取得、開発及び保守 A.15 供給者関係 A.16 情報セキュリティインシデント管理 A.17 事業継続マネジメントにおける情報セキュリティの側面 A.18 順守 詳細管理策 ワンポイント解説 A.5 情報セキュリティのための方針群 A.5.1 情報セキュリティのための経営陣の方向性 A.5.1.1 情報セキュリティのための方針群 A.5.1.2 情報セキュリティのための方針群のレビュー 解説 2005年版では情報セキュリティ基本方針という呼称であったが2013年版では情報セキュリティ方針となった。 詳細管理策の見出しは、”方針群”となっている。方針はひとつではなく、複数を示していることがわかる。 経営者は情報セキュリティ方針を作成して周知する。 A.6 情報セキュリティのための組織 A.6.1 内部組織 A.6.1.1 情報セキュリティの役割及び責任 A.6.1.2 職務の分離 A.6.1.3 関係当局との連絡 A.6.1.4 専門組織との連絡 A.6.1.5 プロジェクトマネジメントにおける情報セキュリティ A.6.2 モバイル機器及びテレワーキング A.6.2.1 モバイル機器の方針 A.6.2.2 テレワーキング 解説 内部組織の管理策は、組織内の情報セキュリティを管理するため行なうもの。 モバイルコンピュ一ティング及びテレワーキングは、モバイルコンピューティング及びテレワーキングの設備を用いる時の情報セキュリティを確実にするため行なう。 テレワーキングとは、在宅勤務のこと。電話・ファクスやインターネットを通じて、社員は在宅のまま、調査・執筆・企画・パソコン入力・プログラミング作業などを行う。 A.7 人的資源のセキュリティ A.7.1 雇用前 A.7.1.1 選考 A.7.1.2 雇用条件 A.7.2 雇用期間中 A.7.2.1 経営陣の責任 A.7.2.2 情報セキュリティの意識向上、教育及び訓練 A.7.2.3 懲戒手続 A.7.3 雇用の終了及び変更 A.7.3.1 雇用の終了又は変更に関する責任 解説 A.7.1 雇用前は、従業員、契約相手及び第三者の利用者がその責任を理解し、求められている役割にふさわしいことを確実にするとともに、盗難、不正行為、又は設備の不正使用のリスクを低減するために行なう。 A.7.2 雇用期間中は、従業員、契約相手及び第三者の利用者の、情報セキュリティの脅威及び諸問題、並びに責任及び義務に対する認識を確実なものとし、通常の業務の中で組織のセキュリティ基本方針を維持し、人による誤りのリスクを低減できるようにすることを確実にするため行なう。 A.7.3 雇用の終了または変更は、従業員、契約相手及び第三者の利用者の組織から離脱又は雇用の変更を所定の方法で行うことを確実にするため行なう。 A.8 資産の管理 A.8.1 資産に対する責任 A.8.1.1 資産目録 A.8.1.2 資産の管理責任 A.8.1.3 資産利用の許容範囲 A.8.1.4 資産の返却 A.8.2 情報の分類 A.8.2.1 情報の分類 A.8.2.2 情報のラベル付け A.8.2.3 資産の取扱い A.8.3 媒体の取扱い A.8.3.1 取外し可能な媒体の管理 A.8.3.2 媒体の処分 A.8.3.3 物理的媒体の輸送 解説 A.8.1 資産に対する責任は、組織の資産の適切な保護を達成し、維持するため行なう。 A.8.2 情報の分類は、情報の適切なレベルでの保護を確実にするため行なう。 A.9 アクセス制御 A.9.1 アクセス制御に対する業務上の要求事項 A.9.1.1 アクセス制御方針 A.9.1.2 ネットワーク及びネットワークサービスへのアクセス A.9.2 利用者アクセスの管理 A.9.2.1 利用者登録と登録削除 A.9.2.2 利用者アクセスの提供 (provisioning) A.9.2.3 特権的アクセス権の管理 A.9.2.4 利用者の秘密認証情報の管理 A.9.2.5 利用者アクセス権のレビュー A.9.2.6 アクセス権の削除又は修正 A.9.3 利用者の責任 A.9.3.1 秘密認証情報の利用 A.9.4 システム及びアプリケーションのアクセス制御 A.9.4.1 情報へのアクセス制限 A.9.4.2 セキュリティに配慮したログオン手順 A.9.4.3 パスワード管理システム A.9.4.4 特権的なユーティリティプログラムの使用 A.9.4.5 プログラムソースコードへのアクセス制御 解説 アクセス制御に対する業務上の要求事項は、情報へのアクセスを制御するため行なう。 プロビジョニング（ provisioning ）とは ユーザの需要を予想し、設備やサービスなどのリソースを計画的に調達し、ユーザの必要に応じたサービスを提供できるように備える行為の総称。 複数のサーバやネットワーク、アプリケーション、ストレージなどのリソースを仮想化によって一つのコンピュータリソースとみなし、ユーザから要求があった場合や障害時などに、必要な分だけ、コンピュータリソースを動的に別のシステムに割り当てられるようにすること。 もともとは通信事業者が使っていた用語で、ユーザの申し込み後すぐにサービスを提供できるよう、回線設備などを事前に準備することを意味している。プロビジョニングが必要とされてきた理由としては、インフラ拡張が足かせとなって新規アプリケーションの展開が遅れることで、日々強まるITに対応できなくなることや、インフラ管理に要するコストをできるだけ下げたいという要求などが挙げられる。 A.10 暗号 A.10.1 暗号による管理策 A.10.1.1 暗号による管理策の利用方針 A.10.1.2 鍵管理 解説 暗号は、情報の機密性、真正性及び／又は完全性を保護するために、暗号の適切かつ有効な利用を確実にするため行う。 A.11 物理的及び環境的セキュリティ A.11.1 セキュリティを保つべき領域 A.11.1.1 物理的セキュリティ境界 A.11.1.2 物理的入退管理策 A.11.1.3 オフィス、部屋及び施設のセキュリティ A.11.1.4 外部及び環境の脅威からの保護 A.11.1.5 セキュリティを保つべき領域での作業 A.11.1.6 受渡場所 A.11.2 装置 A.11.2.1 装置の設置及び保護 A.11.2.2 サポートユーティリティ A.11.2.3 ケーブル配線のセキュリティ A.11.2.4 装置の保守 A.11.2.5 資産の移動 A.11.2.6 構外にある装置及び資産のセキュリティ A.11.2.7 装置のセキュリティを保った処分又は再利用 A.11.2.8 無人状態にある利用者装置 A.11.2.9 クリアデスク･クリアスクリーン方針 解説 セキュリティを保つべき領域は、組織の施設及び情報に対する認可されていない物理的アクセス、損傷及び妨害を防止するため行なう。-装置のセキュリティは、資産の損失、損傷、盗難又は劣化、及び組織の活動に対する妨害を防止するために行なう。 A.12 運用のセキュリティ A.12.1 運用の手順及び責任 A.12.1.1 操作手順書 A.12.1.2 変更管理 A.12.1.3 容量･能力の管理 A.12.1.4 開発環境、試験環境及び運用環境の分離 A.12.2 マルウェアからの保護 A.12.2.1 マルウェアに対する管理策 A.12.3 バックアップ A.12.3.1 情報のバックアップ A.12.4 ログ取得及び監視 A.12.4.1 イベントログ取得 A.12.4.2 ログ情報の保護 A.12.4.3 実務管理者及び運用担当者の作業ログ A.12.4.4 クロックの同期 A.12.5 運用ソフトウェアの管理 A.12.5.1 運用システムに関わるソフトウェアの導入 A.12.6 技術的ぜい弱性管理 A.12.6.1 技術的ぜい弱性の管理 A.12.6.2 ソフトウェアのインストールの制限 A.12.7 情報システムの監査に対する考慮事項 A.12.7.1 情報システム監査に対する管理策 解説 運用のセキュリティは、情報処理設備の正確かつセキュリティを保った運用を確実にするために行う。 A.13 通信のセキュリティ A.13.1 ネットワークセキュリティ管理 A.13.1.1 ネットワーク管理策 A.13.1.2 ネットワークサービスのセキュリティ A.13.1.3 ネットワークの分離 A.13.2 情報の転送 A.13.2.1 情報転送の方針及び手順 A.13.2.2 情報転送に関する合意 A.13.2.3 電子的メッセージ通信 A.13.2.4 秘密保持契約又は守秘義務契約 解説 通信のセキュリティは、ネットワークにおける情報の保護、及びネットワークを支える情報処理施設の保護を確実にするために行う。 A.14 システムの取得、開発及び保守 A.14.1 情報システムのセキュリティ要求事項 A.14.1.1 情報セキュリティ要求事項の分析及び仕様化 A.14.1.2 公衆ネットワーク上のアプリケーションサービスのセキュリティの考慮 A.14.1.3 アプリケーションサービスのトランザクションの保護 A.14.2 開発及びサポートプロセスにおけるセキュリティ A.14.2.1 セキュリティに配慮した開発のための方針 A.14.2.2 システムの変更管理手順 A.14.2.3 オペレーティングプラットフォーム変更後のアプリケーションの技術的レビュー A.14.2.4 パッケージソフトウェアの変更に対する制限 A.14.2.5 セキュリティに配慮したシステム構築の原則 A.14.2.6 セキュリティに配慮した開発環境 A.14.2.7 外部委託による開発 A.14.2.8 システムセキュリティの試験 A.14.2.9 システムの受入れ試験 A.14.3 試験データ A.14.3.1 試験データの保護 解説 システムの取得、開発及び保守における管理策は、ライフサイクル全体にわたって、情報セキュリティが情報システムに欠くことのできない部分であることを確実にするため行う。 これには、公衆ネットワークを介してサービスを提供する情報システムのための要求事項も含んでいる。 トランザクション（transaction）とは 商取引、売買、執行、取扱、議事録などの意味を持つ英単語。ソフトウェアの処理方式の一つで、互いに関連・依存する複数の処理をまとめ、一体不可分の処理単位として扱うことをトランザクション処理と呼び、そのような処理単位をトランザクションという。 データベースシステムや業務用ソフトウェアなどでよく用いられる概念で、金融機関のコンピュータシステムにおける入出金処理のように、一連の作業を全体として一つの処理として管理するために用いる。 トランザクションとして管理された処理は「すべて成功」か「すべて失敗」のいずれかであることが保証される。 例えば、資金移動システムをコンピュータで処理する場合、出金処理と入金処理は「どちらも成功」か「どちらも失敗」のどちらかであることが要求される。「出金に成功して入金に失敗」すると、出金された資金が宙に浮いてしまうからである。 このような場合に、出金と入金をまとめて一つのトランザクションとして管理し、どちらか一方が失敗したらもう片方も取り消し、どちらも成功したときに初めて全体を成功として確定する。 A.15 供給者関係 A.15.1 供給者関係における情報セキュリティ A.15.1.1 供給者関係のための情報セキュリティの方針 A.15.1.2 供給者との合意におけるセキュリティの取扱い A.15.1.3 ICTサプライチェーン A.15.2 供給者のサービス提供の管理 A.15.2.1 供給者のサービス提供の監視及びレビュー A.15.2.2 供給者のサービス提供の変更に対する管理 解説 この項目は、供給者がアクセスできる組織の資産の保護を確実にするため行う管理策である。 ICTサプライチェーンとは 企業における調達、製造、物流、販売、サービスといった行程を「供給の鎖」(サプライチェーン)として捉え、それに関わる情報を互いに共有管理して最適化を図る経営手法、または情報システムのことをいう。 サプライチェーンの各工程の個別最適ではなく、全体最適を図っていくことが重要とされている。 リードタイム短縮や在庫抑制によって、顧客満足度の向上を図りながら、コスト削減および収益拡大につなげる。 A.16 情報セキュリティインシデント管理 A.16.1 情報セキュリティインシデントの管理及びその改善 A.16.1.1 責任及び手順 A.16.1.2 情報セキュリティ事象の報告 A.16.1.3 情報セキュリティ弱点の報告 A.16.1.4 情報セキュリティ事象の評価及び決定 A.16.1.5 情報セキュリティインシデントへの対応 解説 情報セキュリティインシデントの管理及びその改善は、情報セキュリティインシデントの管理に、一貫性のある効果的な取組み方法を用いることを確実にするため行なう。 情報セキュリティの事象及び弱点の報告は、情報システムに関連する情報セキュリティの事象及び弱点を、時機を失しない是正処置を講じることができるやり方で連絡することを確実にするため行なう。 A.17 事業継続マネジメントにおける情報セキュリティの側面 A.17.1 情報セキュリティ継続 A.17.1.1 情報セキュリティ継続の計画 A.17.1.2 情報セキュリティ継続の実施 A.17.1.3 情報セキュリティ継続の検証、レビュー及び評価 A.17.2 冗長性 A.17.2.1 情報処理施設の可用性 解説 事業継続計画（Business continuity planning、BCP）は「競争的優位性と価値体系の完全性を維持しながら、組織が内外の脅威にさらされる事態を識別し、効果的防止策と組織の回復策を提供するためハードウェア資産とソフトウェア資産を総合する計画」のこと。事業継続と復旧計画（Business Continuity Resiliency Planning、BCRP）とも呼ばれる。 情報セキュリティの継続が事業継続マネジメント（BCM という。）プロセス又は災害復旧管理（DRM という。）プロセスに織り込まれているか否かを判断することが望ましい。 事業継続及び災害復旧に関する正式な計画が策定されていない場合，通常の業務状況とは異なる困難な状況においても，情報セキュリティ要求事項は変わらず存続することを，情報セキュリティマネジメントの前提とすることが望ましい。 事業継続管理は、情報システムの重大な故障又は災害の影響からの事業活動の中断に対処するとともに、それらから重要な業務プロセスを保護し、さらに、事業活動及び重要な業務プロセスの時機を失しない再開を確実にするため行なう。 情報セキュリティに対して"追加的な"BIA を実施するための時間及び労力を軽減するには，通常の BCM又は DRM における BIA に，情報セキュリティに関する側面を織り込むことが推奨される。すなわち，情報セキュリティ継続に関する要求事項が，BCM プロセス又は DRM プロセスにおいて明確に定められているということである。 BCMに関する情報が，JIS Q 22301，ISO 22313 及び ISO/IEC 27031 に示されている。 冗長性とは 余分なもの、余剰がある、重複しているという意味である。IT用語では、主に余裕のある状態、二重化など、ポジティブな意味合いで使われることが多い。 データ圧縮などにおいては、効率性の妨げになる余剰分を排除するという場合に本来の余剰、重複の意味で使われることもある。 コンピュータシステムでは、耐障害性を高めるためにネットワークを含むシステム全体を二重化して予備システムを準備することを冗長化といい、冗長化によって信頼性、安全性を確保した状態を冗長性があるという。 企業は，情報システムの可用性に関する業務上の要求事項を特定することが望ましい。 A.18 順守 A.18.1 法的及び契約上の要求事項の順守 A.18.1.1 適用法令及び契約上の要求事項の特定 A.18.1.2 知的財産権(IPR) A.18.1.3 記録の保護 A.18.1.4 プライバシー及び個人を特定できる情報(PII)の保護 A.18.2 情報セキュリティのレビュー A.18.2.1 情報セキュリティの独立したレビュー A.18.2.2 情報セキュリティのための方針群及び標準の順守 A.18.2.3 技術的順守のレビュー 解説 法的要求事項の順守は、法令、規則又は契約上のあらゆる義務、及びセキュリティ上のあらゆる要求事項に対する違反を避けるため行なう。-情報セキュリティ方針及び標準の順守、並びに技術的コンプライアンスは、組織のセキュリティ方針及び標準類へのシステムの順守を確実にするため行なう。-情報システム監査に対する考慮事項は、情報システム監査手続の有効性を最大限にするため、及び情報システム監査手続への／からの干渉を最小限にするため行なう。 2013年版での新規認証取得支援、運用維持・改善のコンサルティングを行っております。 御見積りは信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック→お問合せ
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ISO27001 ISO27001-2013 4. 組織の状況から10. 改善 付属書Ａ.管理目的及び管理策 詳細管理策の解説 情報セキュリティ用語 医療情報処理業 ISO27001 製造業 ISO27001 ｜ サイトマップ 製造業様向け情報セキュリティマネジメントシステム 国際規格ISO27001 2005「情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティマネジメントシステム・要求事項」は、IT企業のみならず製造業や建築業、医療関係、その他サービス業など業種を問わず適用することができる。 ISMSを構築・運用しようとする製造業は、企業情報を適切に管理し、情報セキュリティを確保するための体系的なしくみ、コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系を構築し運用していくことになる。 製造業様向け情報セキュリティマネジメントシステムの必要性 日本の製造業の各社は、国際競争力を確保するため海外への工場進出の推進、あるいは国内工場における外国人研修生を受入れ、協力会社との分業を行うなど、企業の競争力を左右する企業情報に携わる人が多岐にわたっている。こうした動きは、既に避けることが出来ないものとなっている。こうした状況の中で、超優良企業と呼ばれる自動車関連の企業製造業で、大きな機密情報の漏洩事件があったことは記憶に新しい。これは対岸の火事ではない。 先端技術を扱う親会社は、下請け取引をする製造業に対しても大事な技術情報の漏洩などが発生しないように細心の管理を行うようになっている。そうした親企業との取引を継続していくには自社にもしっかりとした情報セキュリティマネジメントシステムを構築する必要がある。 大手製造業は知的財産権の保護のため特許戦略などが重要になるが、その下請け中小製造業の場合、製造現場での製造方法や用いる原材料など、文字や文書になっていない現場作業の中に守るべき情報資産が隠れている。 ひとたび、先端技術情報の漏洩や情報ネットワークシステムに何か問題が発生し、事件・事故の発生となれば、企業の 事業継続性にも大きな影響が及ぶことを意味し、日常の工場稼働、事業存続にも大きな影響を受けることを意味 している。 認証取得までにPDCAサイクルを１回転させる Plan－計画（ISMSの確立） 全般的な基本方針及び目標に沿った結果を出すための、リスクマネジメント及び情報セキュリティの改善に関連する情報セキュリティ基本方針、目標、プロセス及び手順を確立する。顧客の機密情報、顧客情報、自社の技術的な機密情報を明確にする。 Do－実施（ISMSの導入及び運用） 情報セキュリティ基本方針、管理策、プロセス及び手順を導入し、運用する。入退室管理、図面の管理などを見直し、従業員や協力会社との契約管理などさまざまな管理策を実施していく。 Check－点検（ISMSの監視及び見直し） 情報セキュリティ基本方針、目標及び実際の経験に照らしてプロセスの実施状況を評価し、可能な場合これを測定し、その結果を見直しのために社長に報告する。 ACT－処置（ISMSの維持及び改善） ISMSの継続的な改善を達成するために、内部監査及びマネジメントレビューの結果やその他関連情報に基づいて是正処置及び予防処置を講ずる。 ISMS付属書Aの詳細管理策とは 詳細管理策 は以下のようにA.5からA.15まで11の領域／分類（管理目的：39個、管理策：133個）がある。適用宣言書でこれらの詳細管理策を採用するか否かを明確に記述する。 - A.5 セキュリティ基本方針情報セキュリティの重要性を伝達など - A.6 情報セキュリティのための組織契約関連の文言の見直しなど - A.7 資産の管理ラベル付けのルールを明確にするなど - A.8 人的資源のセキュリティ従業員の管理（雇用前、雇用中、雇用の終了時の処置）など - A.9 物理的及び環境的セキュリティ工場の入退室管理ルールの徹底など - A.10 通信及び運用管理webや電子メールのルールなど - A.11 アクセス制御機密情報へのアクセス管理など - A.12 情報システムの取得、開発及び保守生産管理システム、CAD/CAMなど - A.13 情報セキュリティインシデントの管理情報漏洩など発生時の対応手順の確立など - A.14 事業継続管理工場が天災や情報ネットワークの破壊で機能しなくなった場合の対応・復旧についてアセスメントするなど - A.15 コンプライアンスライセンス管理、特許関連及び輸出入関係のルールなど これからシステム構築しようとする製造業の推進担当は、事前のチェックとして、次のチェックをしてみるとよいでしょう。 - 物理的・環境的側面のチェック（出入口やパーティションなど） - オフィスセキュリティ面でのセキュリテイゾーンのチェック（オフィスレイアウト図） - ネットワーク環境のチェック（ネットワーク図） - 情報管理に関するコンプライアンス上のチェック（ソフトウェアライセンスなど） - 新規システム構築または更新の検討 - 関連する過去のセキュリティ事件・事故 - セキュリティ組織の編成 システム導入・運用 システム導入運用にあたり社員教育を実施する。初回構築時におけるＰＤＣＡの運用であるＤｏは、初めての取り組みとなるため、開始時は特に「試行」的な運用として、試行錯誤を繰り返しながらシステム運用を確立していくことになる。そのため、取得期限などを加味しながらも出来る限り長い期間を取って、定められた規則や手続きに従い、各人の役割を確かめながら進めていくことが肝要となる。 次にISO27001規格に基づき、運用状況を点検、評価する内部監査を実施する。内部監査において指摘された事項、日々の事件・事故報告、また情報セキュリティに関する利害関係者からの報告事項などをもとに是正処置及び予防処置を実施する。 内部監査結果などのインプット情報を収集してマネジメントレビューを実施する。 情報セキュリティマネジメントシステム実践のポイント 1. 製造業の現場の知識・経験を持ち、かつISO27001の知識・経験、経営の知識・経験があるコンサルタントの採用。 2. その組織にあったリスク評価を行い、現状に合った対策を実施する。 3. 適切なリスク対策の策定と実践。 4. 啓発・教育・訓練で、従業員意識の維持／向上を図る。 5. すでにISO9001、ISO14001を導入済みの製造業様では統合マネジメントシステム（ＭＳ）の構築することを検討する。 ニーズで選べる支援内容 製造業様向け情報セキュリティマネジメントシステムの構築には製造業に携わった実務経験と、ITの知識、マネジメントの知識を持ち合わせたコンサルティングの採用が重要です。 タテックス有限会社ではすでに製造業様向け情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用支援コンサルティング実績がございます。 お客様のニーズに応じて、ISO取得に必要なサービス内容、工数等を設定頂けます。お気軽にお問合せください。-また、既にISMSシステム運用をしているのがて、さらに改善したいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問合せください。 製造業様向け情報セキュリティマネジメントシステムのお問合せ、御見積りはタテックスまで！ ISO27001,ISO14001,ISO9001,Pマーク取得に関するお悩み・ご相談、御見積りを無料メール相談でお受けします。お気軽にお問合せください。 ご相談・御見積り等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック ↓ お問合せ
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